財源・都の負担とは? わかりやすく解説

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財源・都の負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 08:24 UTC 版)

国立競技場の建て替え」の記事における「財源・都の負担」の解説

ザハ案 2015年7月8日時点で、計626億円を確保した国費392JSCの「スポーツ振興基金125スポーツ振興くじ2013・2014年度売上5%の109)。その他の未定分に、スポーツ振興くじ2015年度以降売上5%の50億円超、命名権ネーミングライツ)や寄付200億円 を検討し下村文科相5月18日舛添都知事東京都負担500億円を要請した。「スポーツ振興基金」 やスポーツ振興くじtoto」の使用は、アスリート強化費などの減少危惧された。国立施設への命名権導入には慎重論もあるが、2000年シドニー五輪メイン会場が「ANZスタジアムとなった例もある。 新整備計画 2015年12月22日時点最大1581億円を予定するうち、半額の791億円を国が負担し残り1/4(395)ずつを、都とJSCスポーツ振興くじtoto」の収益)で折半する見込み。第190通常国会会期中の2016年5月2日財源に関する法律参議院本会議可決成立した。 都の負担 猪瀬直樹都知事当時)は2013年11月18日都有部分の「都民便益となるもの」については都の負担周辺整備費)を示唆したが、12月24日辞職下村文科相舛添都知事2014年2月11日就任)に2015年5月18日周辺整備500億円の負担要請したが、地方財政法国立施設における地方自治体建設経費負担原則禁止)を根拠に、難色示した森喜朗東京大会組織会長)は5月26日、「五輪東京都招致した」と、都の協力必要性示した7月8日舛添都知事長年友人遠藤五輪相会談し、都の負担検討する作業チーム設置することで合意。新整備計画発表28日には、諸施設に「防災警備施設」と記載されたことも踏まえ、「競技場本体」の負担検討示唆した(都は新国立防災拠点検討している)。 12月1日舛添都知事は「(計1581億円のうち国が半分で)都が395億円程度負担する案に、国と合意した」と正式表明した。周辺整備費等を含めると計448億円。8万人分の飲食料の備蓄など、都民利点指摘した

※この「財源・都の負担」の解説は、「国立競技場の建て替え」の解説の一部です。
「財源・都の負担」を含む「国立競技場の建て替え」の記事については、「国立競技場の建て替え」の概要を参照ください。

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