地方交付税交付金（ちほうこうふぜいこうふきん）
地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。
所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税５税のうち、それぞれの一定率を財源として交付税にあてる。自治体財源の不足分に応じて額を決定する普通交付税のほか、自然災害時などで交付する特別交付税もある。
交付にあたっては、自治体の一般財源として、国は使途を制限することができない。
自治体財源がで収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。平成16年では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。
（2000.07.25更新）
ちほうこうふぜいこうふきんと同じ種類の言葉
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