西側諸国の現在とは? わかりやすく解説

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西側諸国の現在

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 06:40 UTC 版)

社会主義国」の記事における「西側諸国の現在」の解説

西側諸国社会主義者社会主義政党では、かねてよりイギリス労働党などの社会民主主義と、プロレタリア独裁掲げソ連型社会主義目指しマルクス・レーニン主義対立していたが、マルクス・レーニン主義勢力次第縮小した日本共産党1950年代から「自主独立路線」を掲げソ連共産党中国共産党から次第自律的な路線模索しはじめる。1963年には部分的核実験禁止条約きっかけソ連共産党対立し、関係を断絶1966年には中国との対立表面化し翌年には関係断絶に至る。このような流れの中で日本共産党1966年党綱領自主独立路線明記1974年には党綱領からプロレタリア独裁規定削除し1976年には「自由と民主主義の宣言」を出して議会制民主主義擁護明確にした。 西側最大共産党であったイタリア共産党は、1970年代にはマルクス・レーニン主義放棄しユーロコミュニズム路線確立1980年代には社会民主主義政党路線転換した西側では長らくソ連共産党への支持続けたフランス共産党は、退潮傾向にあり1990年代より多様な路線模索している。 対立する一方超大国消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出懸念する声もある。冷戦下では共通の敵持ち歩調合わせてきた西側諸国中でもアメリカ合衆国の軍事行動同調しないケース増えつつある。また冷戦終了後アメリカ合衆国二重基準続いている(民主主義市場経済唱えながら、サウジアラビアなどの独裁政権支持し選挙選ばれイランベネズエラなどの政権には敵対する)ことを批判する声もある。 2007年世界金融危機発生したが、その背景として「社会主義勝利した」とする新自由主義によって推進された、自由主義経済行き過ぎ市場原理主義)と、政府社会による市場監視管理機能低下が、資本主義諸国指導者からも含め広く指摘されている。

※この「西側諸国の現在」の解説は、「社会主義国」の解説の一部です。
「西側諸国の現在」を含む「社会主義国」の記事については、「社会主義国」の概要を参照ください。

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