経済協力開発機構（OECD）の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の消費税議論」の記事における「経済協力開発機構（OECD）の見解」の解説
2011年4月21日、経済協力開発機構（OECD）は2011年の対日審査報告書を発表し報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで対GDP比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘し、日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」としている。消費税率については「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘している。 2013年7月8日、アンヘル・グリア事務総長は、日本が早期に財政再建を達成するため「消費税率を直ちに10%に引き上げるべきだ」「日本の法人税率は（世界的に）高く、消費税率は低い。消費税に引き上げ余地があるのは明白だ」と言及、東日本大震災の復興や、福島第一原子力発電所事故の対応で日本は税収増が必要だとし「もともと（個人的には）15%への引き上げを提案していた」と述べている。 2014年10月23日、IMFアジア太平洋局地域研究課の幹部は、日本は財政の信頼を維持するため、2015年の消費税引き上げを実施すべきとの認識を示し、「消費増税を進めることは非常に重要である」と述べた。
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