対GDP比

ウィキペディア小見出し辞書

対GDP比

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 06:11 UTC 版)

「財政再建」の記事における「対GDP比」の解説

一般的に主要国の政府債務の状況を見る場合、政府の債務額をその国のGDPで割った数字で評価する。GDPはその国の経済を表したものであり、GDPに対してどの程度の割合の政府債務であるかを確認することで、その国の債務の程度が解る。今年のGDPに対する国債残高の割合を式で表すと、分母が「今年のGDP」、分子が「今年の国債残高」となる。長期的な財政状況は、政府債務を名目GDPで割ったものが適当な指標になる。 経済学者のロバート・シラーは「ある国の債務が、GDP比で100%を超えたら財政は破綻すると考えるのは誤りである。債務とGDPから計算される比率は、純粋な時間を単位とするが、その単位として1年を用いることに必然性はない」と指摘している。 経済学者の田中秀臣はドーマーの公債命題を引用し「公債負担の問題は、国民所得拡大の問題である」「国民所得の増加を維持できれば、公債負担が増加しても財政を懸念する必要はなくなる」と指摘している。

対GDP比

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:10 UTC 版)

「日本の財政問題」の記事における「対GDP比」の解説

財政の健全性については、国内総生産 (GDP) に対する国債の発行残高の割合で見られる場合が多い。 政府債務残高がGDP比で90%を超えると経済が悪化し、成長率が平均3%落ちるというカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの論文がある。この論文は一部の国の財政政策にも影響を与えたが、他の研究者から計算の誤りを指摘された。いくつかの特定国を除いて計算すると、危険の水準が変わってくる。危険水準は国によって異なり、各国共通の一律な水準はない。 政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下である（2010年8月時点）。2012年4月時点で国債債務残高で判断するとGDP比で200%を超えるが、日本政府が650兆円の資産（金融資産は400兆円以上）を有していることから、日本の負債は実質的には総負債と総資産の差額から350兆円で、GDP比では70%である。