台北駐日経済文化代表処
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台北駐日経済文化代表処（タイペイちゅうにちけいざいぶんかだいひょうしょ、繁体字中国語: 臺北駐日經濟文化代表處、英語: Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、英略称: TECO-Japan）、あるいは中華民国駐日本代表処（ちゅうかみんこくちゅうにほんだいひょうしょ、繁体字中国語: 中華民國駐日本代表處）[2]は、中華民国（台湾）の日本における外交代表機構である。一つの中国政策による制約のため、中華民国と日本の正式な外交関係はないが、日華両国は民間機関という名目で外交代表機構を設立している。但し、中華民国外交部は当該の代表処を大使館級の外交機構として位置づけており、処長の肩書きに2012年9月1日から大使の名称（駐日中華民国大使）が付与されたが、対外的には依然として「代表」（駐日中華民国代表）と称している。代表処の本部は東京にあり、領事館としての機能を持つ五つの支部が設置されている。
- ^ http://focustaiwan.tw/news/aipl/201606030016.aspx （英語）
- ^ 日本 - 國家與地區 - 中華民國外交部 Archived 2014-04-01 at the Wayback Machine. （中国語）
- ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め
- ^ 駐日代表機関の紹介[リンク切れ] 台北駐日経済文化代表処
- ^ 謝長廷指示駐館職員 對外可稱「台灣駐日代表處」 - 《自由時報》2017.01.11 （中国語）
- ^ 中華民國外交部領事事務局 亞太地區轄區查詢 （中国語）
- ^ 『沖縄タイムス』2006年6月2日付夕刊
- ^ 「名称から「琉球」消える 中琉文化経済協会」『琉球新報』2007年2月11日
- ^ 台湾週報2009年12月2日産経新聞2009年12月2日
[続きの解説]
「台北駐日経済文化代表処」の続きの解説一覧
- 1 台北駐日経済文化代表処とは
- 2 台北駐日経済文化代表処の概要
- 3 分処
- 4 関連項目
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