那覇分処とは? わかりやすく解説

那覇分処

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/01 20:48 UTC 版)

台北駐日経済文化代表処」の記事における「那覇分処」の解説

沖縄米国施政権にあった1958年3月中華民国沖縄との交流促進目的とする「中琉文化経済協会」が発足1972年5月沖縄返還同年9月日華国交断絶により「亜東関係協会」が設置された後も「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」の名義維持した。「琉球」の名称を用いてきたのは、中華民国政府が、琉球王国中国明朝および清朝朝貢していたことなどを根拠に、沖縄中国中華民国)の主権属する、もしくは日本主権属しない独立国、との立場をとってきたことが背景にある。そのため、代表処横浜大阪福岡弁事処・分処亜東関係協会出先機関であるのと異なり、駐琉球弁事処だけが亜東関係協会から独立した外交部直轄組織として位置づけられていた。 2006年5月30日外交部が名称を「台北駐日経済文化代表処琉球弁事処」に変更する発表。このとき、駐琉球弁事処の陳桎宏代表は、外交部出先機関存在をもって琉球沖縄)の日本帰属否定していないことを示していると説明したその後改称後は「琉球」の名称を使用しないことに決定2007年2月現在の台北駐日経済文化代表処那覇分処」に正式に変更された。この名称変更について代表処朱文広報部長は「貿易や人の往来など台湾沖縄の関係は密接になってきている。沖縄日本との交流強化するために変更した」と説明した

※この「那覇分処」の解説は、「台北駐日経済文化代表処」の解説の一部です。
「那覇分処」を含む「台北駐日経済文化代表処」の記事については、「台北駐日経済文化代表処」の概要を参照ください。

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