法廷闘争

デジタル大辞泉

ほうてい‐とうそう〔ハフテイトウサウ〕【法廷闘争】

読み方：ほうていとうそう

⇒公判闘争

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裁判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 13:38 UTC 版)

裁判（さいばん、英: Court decision）とは、社会関係における利害の衝突や紛争を解決・調整するために、一定の権威を持つ第三者が下す拘束力のある判定をいう。

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法廷闘争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 04:40 UTC 版)

「沖縄戦における集団自決」の記事における「法廷闘争」の解説

「家永教科書裁判」および「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」も参照 2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次の弟が、大江健三郎と岩波書店を大阪地裁に提訴した。二人は大江健三郎著『沖縄ノート』の記述が、慶良間諸島における「集団自決」は隊長の命令によるものとすることで、元戦隊長の名誉を毀損し、遺族の敬愛追慕の念をそこなうものであるとして、出版差し止めや謝罪広告、慰謝料を請求した。原告側は宮城晴美著(母の遺したもの)』や曽野綾子著『ある神話の背景』などをあげ、「集団自決」に対する元戦隊長の命令は否定されているとした。 2007年11月9日、大阪地裁にて『沖縄ノート』の著者である大江健三郎の本人尋問が行われた。大江は「現地調査はしなかったが参考資料を読み、また『鉄の暴風』の著者や沖縄の知識人から話を聞き、「集団自決」は日本軍の命令によるものという結論に至った」とした。これについて原告である渡嘉敷島の元戦隊長・赤松嘉次の弟、赤松秀一は「大江さんは直接取材したこともないのに、いい加減なことを書き、憤りを感じた」と批判した。 2008年3月28日大阪地裁の判決においては、原告の主張は退けられ、被告の大江・岩波側の勝訴となった。焦点となった『母の遺したもの』については、著者の宮城晴美が著書で｢母は直接聞いていない｣と述べた箇所が都合よく利用されたものとして、被告の側に立った証言を行なった。座間味島の戦隊長の命令については、日本兵によって住民に手榴弾が渡されたなどの証言が「梅澤命令説を肯定する間接事実となり得る」とされた。『ある神話の背景』については「命令の伝達経路が明らかになっていないなど、命令を明確に認める証拠がないとしている点で赤松命令説を否定する見解の有力な根拠にはなる」としながらも「取材対象に偏りがなかったか疑問が生じる」「軍の関与を否定するものともいえない」とされた。司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねないので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けられた。 原告は判決を不服として控訴したが、2008年10月31日に大阪高裁は控訴を棄却、原告側は最高裁判所に上告したが、最高裁も大阪地裁の判断と同じく、隊長が自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、「軍の関与」など合理的資料若しくは根拠があり、当時の被告が隊長が自決命令をしたと「信じるに相当の理由」はあり、それは「名誉毀損」にはあたらないとして原告の訴えを退けた。

法廷闘争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/11 12:02 UTC 版)

「永山則夫連続射殺事件」の記事における「法廷闘争」の解説

1975年（昭和50年）1月24日、永山は「死刑廃止のための全弁護人選任を訴える」とするアピール文を発表し、同年3月16日付の『朝日新聞』が報じた。その後、いったんは解任された第二次弁護団の弁護人・木村壮が再び弁護人として選任され、1975年4月9日に東京地裁刑事第5部（西川潔裁判長）で公判が再開されたが、同日の公判（裁判長転出による裁判の更新手続き）で永山は、弁護団を解任した理由について「検察官が『静岡事件』に関連して刑法103条（犯人隠避）に違反していることに耐えられなかったことに加え、『石川鑑定』で『自分の脳波に異常がある』とする鑑定結果が出たことにも納得できなかったからだ。前の『新井鑑定』では『脳波に異常はない』とされているから、どちらかが間違っていることになる」と主張した。また「もし文部省・法務省などが、もう少し地道に人民に奉仕する態度だったら、自分はもっと違った生き方ができただろう。犯罪の責任を犯罪者のみに押し付け、その償いを求めることは弱肉強食主義だ。死刑制度が廃止され、自分が生き続けることができたら、私は、私と同じ下層の仲間たちを教育し、殺人がない社会を作るため努力したい」などと意見陳述した。また永山は（前述のアピールと同様に）「死刑廃止のため、全弁護士を自分の弁護人として選任するよう訴える」とも呼びかけたが、その呼びかけに応じた弁護士が1人もいなかったため、同年6月3日に行われた公判（更新手続き）で永山が木村に対し「弁護士はいったい、私のアピールをどう考えているのか陳述してほしい」と求める出来事もあった。 同年6月11日には永山が私選弁護人・木村壮に辞任を要求したため、木村は同17日に東京地裁に辞任届を提出したが、永山はその直後（24日）に獄中ノートへ「今必要なのは100人の弁護士より、1人の共産主義を理解する弁護士だ」と書き記したほか、翌日（25日）には地裁から「弁護人選任に関する通知」が届いたことを受け「いつかはきっと（自分の思想を）分かってくれる弁護士が出現してくれる。その日は自分の命ある日ではないかもしれないが、歴史とはそういうものだ」と書き記していた。結局、永山は同年9月10日に私選弁護人として鈴木淳二（第二東京弁護士会）を選任することを届け出た。同年12月18日に開かれた第47回公判で、意見陳述を行った鈴木は「自分は永山と接見したことで自己批判をせざるを得ないと実感したし、被告人（永山）の思想の誤りも批判・是正する。互いに人間の弱さを出して直していく」と表明した。 1976年（昭和51年）5月28日には新たに2人の弁護人が選任されたことで、私選の第三次弁護団が編成された。また第48回公判（同年6月10日）に永山は「静岡事件で自分を起訴してほしい」と主張し、西川裁判長も「補充裁判官を容れて取り調べる用意がある」と述べてが、西川は同年7月2日付で旭川地方裁判所の所長として転出した。4人目の裁判長として東京地裁八王子支部から移動した蓑原茂廣判事が着任したが、蓑原は更新手続きにより裁判が遅滞することを警戒し、第49回公判（同年9月21日）以降は弁護人と相談せず、一方的に公判期日を指定した。これに反発した弁護団は同年10月9日、公判期日の取り消しを求める上申書と、訴訟進行に関する意見書を提出したが、地裁は公判期日取り消し請求を棄却した。 同年10月20日は第50回公判の期日が指定されていたが、弁護人は全員出頭しなかった。これを受け、検察官は「正当な理由なく弁護人が欠席することは許されない。弁護人不在のままで審理を進行してほしい」と申し出たが、蓑原は「本件は強制弁護事件であるため、弁護人が入廷しなければ開廷できない」として退けた。 永山は「静岡事件」の自供以降、法廷で「この裁判では静岡事件を含め、すべての犯行動機・真相が究明されるべきだ」と主張していたが、蓑原はこれを認めなかった。また前任の西川裁判長と異なり、蓑原が弁護人と打ち合わせず一方的に公判期日を指定していったことに弁護団が反発し、第56回公判が開かれる予定だった1977年（昭和52年）5月24日には永山の弁護団（鈴木淳二弁護士ら3人）全員が「蓑原の訴訟指揮により、被告人・永山の意思に沿った弁護活動が不可能になった」として東京地裁に辞任届を提出した。これを受け東京地裁刑事第5部は東京弁護士会に対し、永山の国選弁護人の推薦を依頼したが、同時期に発生したダッカ日航機ハイジャック事件を受け、「過激派の裁判を迅速にすべきで、弁護人の解任・辞任などによる公判遅延策には問題がある」として弁護人抜き裁判法案が浮上した。1978年（昭和53年）1月23日には法制審議会の部会が「弁護人抜き裁判」を法務省へ答申し、法務省審議官は当時弁護人不在だった永山について「（弁護人抜き裁判の）適用第1号になるだろう」と公言したが、同年3月16日には東京弁護士会の役員（国選運営委員会）3人が永山の国選弁護人（第四次弁護団）に就任し、審理が再開された。 1978年9月6日、1年4か月ぶりに開かれた第56回公判では弁護人が地裁に対し「本件は社会的に様々な問題を含んでいるため慎重な審理が必要。起訴事実にない静岡事件（窃盗・詐欺未遂）についても十分な事実解明を望む」と要望した。続く第59回公判（同年10月8日）では「静岡事件」について三菱銀行静岡支店の元行員（預金係長）が「『静岡事件』の犯人の顔には永山と同じケロイド状の傷跡があったし、逮捕された永山を見た時も『うちの支店で盗んだ通帳を使って預金を引き出そうとした男にそっくりだ』と思った」と証言した。 第60回（1978年11月21日）・第61回公判（同年12月19日）では鑑定人・石川が証人として出廷したが、第60回公判では国選弁護人のうち1人が東京弁護士会館前で永山の支援グループに包囲されて遅刻したことで開廷が遅れた。また第61回公判でも永山が突然被告人席から乗り出し、弁護人席にいた弁護人へ暴行を加えそうになったほか、蓑原に対し「お前がやっていることは権力犯罪の『静岡事件』を揉み消すことだ。わかっていたらこんな裁判はやめろ」などと怒号を上げ、拘置所係官により退廷させられた。

法廷闘争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 11:59 UTC 版)

「富山・長野連続女性誘拐殺人事件」の記事における「法廷闘争」の解説

第93回公判（1984年4月11日）から第137回公判（1985年）まで、北野への被告人質問が行われた。しかし、起訴事実に関する被告人質問が続いていた第103回公判（7月24日）の終了直前、大山裁判長は検察官に対し、（弁護側が初公判で不同意とした）「北野調書」43通の提示命令を出し、閉廷後にそれらを閲読した。これに反発した北野弁護団の黒田主任は、第104回公判（1984年8月21日）の冒頭で、「我々による被告人質問がほとんど終わっていない段階で調書を閲読する裁判官は、『北野有罪』の予断を抱いていると言わざるを得ない」として、大山貞雄（裁判長）・川原誠・山田知司の3裁判官を忌避する旨を申し立てた。富山地裁は刑事部の担当裁判官が3人（＋民事部3人の計6人）しかいないことから、申立を却下したが、「北野調書」は検察官に返却した。 佐木 (1991) はこの出来事について触れ、「（北野の）弁護側は、裁判官が調書を見ながら、被告人質問をする事態を恐れ、忌避申立をした」と、『北日本新聞』 (1988) は「北野の弁護団は1983年 - 1984年にかけ、Mの調書が相次いで採用されたのに続き、両事件の深夜検証が行われたことを受け、『裁判官の心証が「北野実行」へ傾いているのではないか』と危機感を抱いていた」と述べている。 また、第107回公判では検察官が、公判を傍聴していた北野の母親（弁護人によって証人申請されていた）について、「被告人（北野）の供述を聞くと、後の証言に不当な影響を与える」として、退廷を要求。それに対し、北野弁護団も富山県警の刑事や、被害者Aの父親（いずれも証人として出廷が予定されていた）を退廷させるよう求めたが、裁判長はいずれも却下した。

法廷闘争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 08:49 UTC 版)

「YouTube」の記事における「法廷闘争」の解説

「著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)」も参照 MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。 メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にAppleのiTunes Storeで、番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これは、iTunesを使って、パソコン・iPad・iPhone（Video iPod）で視聴できる。 YouTubeはすべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。 バイアコムが削除要請した動画には、著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして、2007年3月22日に、電子フロンティア財団はバイアコムに対し、言論の自由を侵害したとして提訴したが、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め、訴状は同年4月に取り下げられた。 2016年にアメリカでスタンリー・キューブリック作品を解説したYouTuberが約1600万円の損害賠償を求められる裁判を起こされた。 2021年に発生した著作物の静止画や著作物内容を利用、また改変したファスト映画では、著作権侵害における逮捕者が発生。裁判における判決では「著作権者が正当な対価を収受する機会を失わせ、映画文化の発展を阻害しかねない」とし、同年11月16日に著作権法違反裁判で懲役刑並びに罰金刑の有罪判決の判例が出ている。また、民事による映画会社からの莫大な損害賠償請求という民事責任も課された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/28 08:39 UTC 版)

「多比良和誠」の記事における「法廷闘争」の解説

2007年3月2日、懲戒解雇は不当だとして、東大に対して地位確認と未払い賃金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。2009年1月29日、懲戒解雇は不当だとして、教授としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「不正が疑われる元助手の実験で確認を怠ったのは研究者として考えられない態度だ」として懲戒解雇は有効と判断。請求を棄却。（解雇発効日までの未払い給与の請求は認められた。） 2010年11月24日、東京高裁は「論文作成過程で生のデータに基づいて助手と議論していれば、実験の記録や試料がほとんど存在しないことは容易に認識でき、過失は大きいと言わざるを得ない」として解雇相当とした一審東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。2010年12月8日、多比良は、二審の判決を不服として最高裁判所に上告した。

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「法廷闘争」の例文・使い方・用例・文例

• ツブラヤ・チャイヨーは，長い法廷闘争の末，円(つぶら)谷(や)プロダクションの初期作品の利用権を勝ち取った。