謝罪広告

サイバー法用語集

謝罪広告

読み方：しゃざいこうこく

民法上の不法行為や著作権法上の著作者人格権の侵害等によって名誉を侵害された場合に，加害者が被害者の名誉を回復するための措置として新聞等に掲載する謝罪の広告をいう。裁判所は，被害者の請求により，損害賠償に代え，または損害賠償とともに，謝罪広告の掲載を命ずることができる（民723条，著115条）。名誉回復等措置としての謝罪広告は一種の原状回復であり，金銭賠償の原則に対する例外である。

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

広告用語辞典

謝罪広告

お詫びの広告のこと。社会的不祥事や諸権利侵害や事故発生などに対して、当事者が謝罪の意を公的に表明する広告。自発的に行う場合と法的強制によって行う場合がある。

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謝罪広告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 03:45 UTC 版)

「新聞広告」の記事における「謝罪広告」の解説

企業や行政機関が不祥事のお詫びや謝罪を新聞紙面上で行う。謝罪公告の文字があてられる事もある。 比較的多いものは、過去の広告に対して、公正取引委員会が景品表示法に基づく排除命令を出した場合のお詫び文や、個人が企業や行政機関によって著しい損害を与えられた場合、裁判で新聞に謝罪広告を出すよう原告が求める場合もある。これも社会面の下部が充てられる。 謝罪広告については訴訟での請求によりこれを行う事を求める事が出来るが、裁判所を通じて謝罪広告を命じることについて、1956年（昭和31年）7月4日に最高裁で合憲判決が出ている。