「生活対策」による業務拡大、改組とは? わかりやすく解説

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「生活対策」による業務拡大、改組

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/05 05:41 UTC 版)

地方公共団体金融機構」の記事における「「生活対策」による業務拡大、改組」の解説

2008年10月30日世界的な金融不安景気後退局面対応するため、政府は「生活対策」と名付けた新たな経済対策決定したその3つの重点分野として、「地方底力発揮」が示された。この中で地方公共団体支援策」は、財政基盤確立目的として、地方一般財源及び地方債資金確保等について必要な施策パッケージしたものである。10月31日鳩山邦夫総務大臣から地方財政審議会神野直彦会長に対して、「地方自治体一般会計)に長期低利資金融通できる、地方共同金融機構創設」について検討要請なされた11月7日には「地方共同金融機構あり方に関する検討会」が発足急ピッチで検討重ね12月10日検討としての報告書をまとめた。これを踏まえ地方財政審議会は、2009年度地方財政に関する意見一つとして、「地方共同金融機構」については、新たな機構創設せず、地方公営企業等金融機構改組・名称変更し創設するよう求めた同意においては現行の地方公営企業等金融機構においては融資先原則として地方公営企業事業限定していることから、地方自治体資金ニーズ適時・適切に対応できていないとし、一般会計、いわば本体部分への貸付を可能とすること、また、地方分権観点から国の直接関与避け新たな政府保証行なわないこととするとともに地方自治体からの出資求めないこととし、「一般会計債を含むすべての地方債資金」を供給する仕組み求めている。 これらの提言踏まえ地方公営企業等金融機構法の一部改正を含む「地方交付税法等の一部改正する法律」が2009年平成21年3月可決成立し同年6月1日より地方公共団体金融機構改組された。

※この「「生活対策」による業務拡大、改組」の解説は、「地方公共団体金融機構」の解説の一部です。
「「生活対策」による業務拡大、改組」を含む「地方公共団体金融機構」の記事については、「地方公共団体金融機構」の概要を参照ください。

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