生活対策
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『生活対策』（2008年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）に盛り込まれた高速道路料金の大幅引下げに基づき、利便増進事業を利用して実施している各種割引。国の債務承継額は5000億円。財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金に求めており、「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」により一般会計へ繰り入れられた。 その骨子は、地域活性化を図るための休日長距離利用の大幅割引の導入と、物流効率化のための平日地方部全時間帯への割引導入である。2009年1月16日から25日まで日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）と高速道路会社6社によるパブリックコメントが行われ、3月13日に割引の開始日等が正式発表された。 『生活対策』による割引は2011年3月31日までの約2年間の限定措置であったが、政権交代後の計画変更で2014年3月まで継続されることになった。しかし、計画変更手続きの最中に東日本大震災が発生し、その復旧に財源が転用されることになったため、さらに計画を変更して、同年6月に一部の割引内容を取りやめることになった。
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