日本育英会

デジタル大辞泉

にほん‐いくえいかい〔‐イクエイクワイ〕【日本育英会】

読み方：にほんいくえいかい

国の育英事業を行った特殊法人。昭和18年（1943）財団法人大日本育英会として設立。昭和19年（1944）日本育英会と名称を変更。経済的理由で就学困難な高等学校以上の優秀な学生・生徒に学資を貸与し、教育機会の保障、人材の育成を図ることを目的としていた。平成16年（2004）日本国際教育協会（AIEJ）、内外学生センターなどの事業と整理・統合され、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO(ジャッソ)）となった。

時事用語のABC

日本育英会（にほんいくえいかい）（decoration）

奨学金の貸与および回収を事業とする特殊法人

教育の機会均等に寄与するため、経済的な理由で修学が困難な学生などに対し奨学金を貸与する。日本育英会法に基づき、文部科学省所管の特殊法人として設立された。

日本育英会の創設以来、2001年度までに延べ648万人に約５兆円を貸与してきた。2002年度は、無利子および有利子の奨学金を合わせて、約80万人の高校生・大学生・大学院生などが約5000億円の貸与を受けている。

奨学金事業の財源は、卒業した奨学生からの返還金、国の一般会計からの借入金、財政投融資資金など。しかし、奨学金返還の滞納金額は総額1562億円にも上る。会計検査院の調査によると、このうち最低444億円が回収不能になる恐れがあるという。

政府の特殊法人改革の一環として、2003年６月に独立行政法人日本学生支援機構法が成立した。その結果、日本育英会は2004年４月に廃止され、日本学生支援機構という新しい独立行政法人が奨学金事業などを引き継ぐことになった。高校生に対する奨学金事業は都道府県に移管される。

・日本育英会

（2003.11.04掲載）

ウィキペディア

日本学生支援機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/22 20:11 UTC 版)

独立行政法人日本学生支援機構（にほんがくせいしえんきこう、英: Japan Student Services Organization、略称: JASSO）は、日本において、主に学生に対する奨学金事業や留学支援・外国人留学生の就学支援を行う独立行政法人（中期目標管理法人）。

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日本育英会

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「日本学生支援機構」の記事における「日本育英会」の解説

日本育英会（にほんいくえいかい）は1943年（昭和18年）10月18日財団法人大日本育英会として発足した。前後して（10月21日）明治神宮外苑で学徒出陣の壮行会が行われている。翌1944年（昭和19年）4月20日大日本育英会と改称し、特殊法人となる。 大日本育英会は成績優秀だが貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的としていた。大蔵省主計局で同会の査定を担当したのが、のちに内閣総理大臣となった大平正芳である。 この目的は制度の変更はあったものの、1999年（平成11年）にきぼう21プランが導入されるまで貫かれた。初期の大日本育英会の事業は、技術立国日本を支える技術者養成の観点から理系の学部学生・大学院生が奨学金対象になっていた。 1953年（昭和28年）8月13日、日本育英会に名称を変更する。 1984年（昭和59年）8月7日、日本育英会設置の根拠法日本育英会法が全面的に改正され、施行される。ただし、適用は同年4月1日からの法の遡及適用であった。この改正で無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金に分かれることになる（従来は全て無利子貸与であった）。第二種奨学金導入により、従来より貸与される学生の範囲が幾分拡大した。 従来は、教職に就職し5年以上就業すると、奨学金の返済が免除される「教職返還免除制度」が有ったが、内閣総理大臣橋本龍太郎時に行った「行政改革」によって、この制度が廃止された。 2000年（平成12年）4月1日、第二種奨学金を改定する形できぼう21プランが導入された。これにより事実上奨学金を希望すれば貸与を受けられるようになった。ただし、後年財政や債権管理の問題から、制度は幾分縮小された。 名称の変更はあるものの、第一種奨学金と第二種奨学金の制度は、日本学生支援機構の奨学金に受け継がれている。 2007年（平成19年）4月1日以降の新入生は、第二種奨学金につき、「5年ごとの利息変動型」も選択できる。下の制度は変わらずあるのに、外国人留学生に対する過剰な優遇でないかという意見がある。