完全民営化

新語時事用語辞典

完全民営化

読み方：かんぜんみんえいか
英語：full privatization

主に、国の経営する企業について、国が保有する株式を全株売却して民間の企業と同等の扱いにすること。

完全民営化により、個別の根拠法は廃止される。

日本において完全民営化となった企業には、国際電信電話株式会社や日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、電源開発株式会社などが挙げられる。

ちなみに、日本電信電話株式会社や日本たばこ産業株式会社、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社などは2011年9月の時点では完全民営化されていない。

（2011年9月29日更新）

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民営化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/28 17:00 UTC 版)

民営化（みんえいか）とは、国家や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、さまざまな形態を指して用いられている政治的な言葉である。私有化とも言える。

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完全民営化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/23 00:00 UTC 版)

「海遊館 (企業)」の記事における「完全民営化」の解説

大阪市は市政改革の一環として、外郭団体の売却・民営化や統廃合を進めており、同社の売却も検討。経営が堅調なため、既存株主以外からも資本参加の申し入れがあった。 2007年3月、株主の1つである近畿日本鉄道（近鉄）が、今後大阪市や他の株主から過半数の株式を取得して子会社化する模様であると伝えられた。また、大阪市も少なくとも3%の株を継続保有する考えであると伝えられた。しかし、黒字経営の三セク売却に難色を示す大阪市会の反対があり、2008年8月8日に結果的に売却は白紙となった。ただし、今後の設備投資を考えて、民間の出資比率を上げることについては今後も検討するとしている。 その後、2015年になって改めて近鉄グループホールディングスに同年夏にも株式を売却する方針を固め、2015年7月31日に全株式を同社に24億8,000万円で譲渡した。この時点で近鉄グループホールディングスの出資比率が33%となり同社の持分法適用会社となったが、更に株式の取得を進め2018年現在70.5%を保有している。