完全民営化とは?

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完全民営化

読み方:かんぜんみんえいか
英語:full privatization

主に、国の経営する企業について、国が保有する株式を全売却して民間企業同等扱いにすること。

完全民営化により、個別根拠法は廃止される。

日本において完全民営化となった企業には、国際電信電話株式会社日本航空株式会社東日本旅客鉄道株式会社電源開発株式会社などが挙げられる。

ちなみに日本電信電話株式会社日本たばこ産業株式会社関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社などは2011年9月時点では完全民営化されていない

民営化

(完全民営化 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/17 07:14 UTC 版)

民営化(みんえいか、: Privatization)とは、地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、さまざまな形態を指して用いられている政治的な言葉である。


  1. ^ 利益の多いところだけに参入していいとこ取りをすること。
  2. ^ 民営化の後、減少の一途を辿っていた旅客数は過去最高のレベルに達したが、これについては民営化による効果によるのか、イギリス経済が好調である結果なのか、議論がある。
  3. ^ 途中で叫ばれていた場所が改革会議から経済財政諮問会議に移動したのは、当時推進を主張していた八代尚宏民間議員が途中で経済財政諮問会議に移ったからである。
  4. ^ 八代尚宏民間議員が「経済企画庁」→「日本経済研究センター(日本経済新聞社と同じフロアにある組織)」の経歴であることと関係している。
  5. ^ 座長=佐藤博樹・東京大学社会科学研究所教授。前述の八代尚宏も評価委員会のメンバーである。
  6. ^ 労働基本権との関係について、濱口桂一郎は、自身のブログにて、「団結権すら有しない公務員たる刑務所職員と、争議権まで有する民間委託企業の労働者が同じ刑務所内で就労するという事態になっている」と指摘している。[1]
  1. ^ a b c d 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、39頁。
  2. ^ “空港民営化「慎重に」IATA年次総会、政府に警鐘鳴らす” (日本語). Aviation Wire. http://www.aviationwire.jp/archives/149023 2018年6月6日閲覧。 
  3. ^ ロシアNOW ユコス元株主の訴訟の影響は 2014年7月31日
  4. ^ 産経ニュース 露政府に5兆円支払命令 ユコス破綻めぐり 2014.7.28 21:43
  5. ^ Bloomberg.co.jp ロシアに500億ドル支払い命令、ユコス問題で-常設仲裁裁判所 ロシア政府側の上訴方針 2014/07/29 02:47
  6. ^ 2007年10月17日付東京新聞


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