市政改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 03:15 UTC 版)
市長就任後は、財政再建など前任者が実施した市政改革（大阪市の不祥事を参照）を部分的に継承し、職員給与・職員数の削減、市債残高の削減、経費削減を推進した。2008年度からは、事業仕分けを実施した。 予算に占める生活保護費の増大を受けて、国に対して抜本的制度改革を要望するとともに、適正化推進チームを設置し、不正受給の取り締まりや貧困ビジネスへの対応を強化した。永住中国人の親族48人が入国直後に生活保護を申請し32人が受給していた問題では、「生活保護の受給を目的に入国したとみなさざるを得ない」として支給を打ち切った。 朝鮮学校への奨学金を手厚くし、毎年2000万円以上の税金を朝鮮学校に投入して「共生」を目指した。
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