關市長時代
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2003年12月26日 - 大平光代（弁護士）が当選から間もない關市長から助役就任を要請され、女性初の大阪市助役に就任する。就任直後から「働いていない職員が裏金から給料を何千万円も取っている」、「職員採用時に一部の市議会議員が口利きをして一人あたり数百万円もらっている」といった内部告発が大平助役のもとに寄せられた。 2004年秋頃 - 大阪市の職員厚遇問題（カラ残業や、ヤミ年金・退職金の積み立て等、不正な金の流用）が発覚し、大々的に報道される。 12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される。關市長は大平助役を委員長に任命。大平助役は市政改革に奔走するが、既得権益を手放したくない職員や議員の反発に遭う。朝出勤したら、机の上に「おまえは何様や」などと書かれた誹謗中傷の文書が置かれていた。「大平助役は水商売のお姉ちゃんもびっくりするような派手な格好で暴力団と密会していた」という内容の怪文書が流れたが、密会していたと言われていた当時は連日深夜まで会議だった。 2005年4月1日 - 都市経営諮問会議と市改革委員会が統合され、市政改革本部が設置される。大平助役が本部長代行に就任。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。 4月27日 - 市政改革本部の活動方針（案）を公表。 9月27日 - 市政改革基本方針（市政改革本部案、市政改革マニフェスト）を公表。 10月17日 - 大平助役が自民党と公明党の市議会議員の反発を受け、關市長の辞任にともない助役を辞任。 11月27日 - 出直し市長選挙で現職關淳一が再選。 2006年1月 - ゆとりとみどり振興局が指名競争入札に際し、大阪府同和建設協会所属の12社以外を閉め出す官製談合を行っていた事が発覚。詳細は「大阪府同和建設協会談合事件」を参照 1月6日 - 大平助役が大阪市法律顧問（法令遵守担当）に就任することが市から発表される。それに対し自民党と公明党の市議会議員が反発する。 1月7日 -大平は就任を辞退。後日、市議会議員から反発を受け辞任したと語った。 1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）を公表。 2月 - 局経営方針（案）を策定。 2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。 3月1日 - 民間人による監視機関として大阪市市政改革推進会議を設置。 3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7,000人から5,500人追加し1万2,500人を削減すると発表。 3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。 8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5,022億円となり、戦後初めて減少した。 2007年3月16日 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した第11回全国情報公開度ランキングの政令市総合ランキングで15市中3位となる（前回は14市中13位）。 6月27日 - 大卒や短大卒にもかかわらず学歴を詐称して高卒以下などの職種で採用された職員965人を停職1ヶ月の懲戒処分とする。 8月16日 - 大阪市債初の依頼による格付け実施。スタンダード&プアーズからAA-、ムーディーズからAa2（のちAa1に格上げ）の格付けを取得。
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