市政組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 23:13 UTC 版)
市政改革室 人事室 危機管理室 副首都推進局 ＩＲ推進局 デジタル統括室 政策企画室秘書部 企画部 市民情報部 東京事務所 区役所（24箇所） 総務局行政部 人事部 監察部 市民局総務部 ダイバーシティ推進室 消費者センター 財政局財務部 税務部 市税事務所 契約管財局契約部 不正入札監察室 管財部 用地部 大阪都市計画局計画推進室 拠点開発室 都市交通局 経済戦略局企画総務部 観光部 文化部 スポーツ部 立地交流推進部 産業振興部 中央卸売市場 健康局総務部 健康推進部 保健所 環境科学研究所 福祉局総務部 生活福祉部 障がい者施策部 高齢者施策部 こども青少年局企画部 子育て支援部 保育施策部 こども相談センター 環境局総務部 環境施策部 環境管理部 事業部 都市整備局総務部 企画部 住宅部 市街地整備部 建設局総務部 企画部 道路部 公園緑化部 下水道部 臨海地域事業推進本部 大阪港湾局総務部 営業推進室 計画整備部 泉州港湾・海岸部 会計室 消防局総務部 予防部 警防部 救急部 消防学校 水道局総務部 工務部 教育委員会事務局総務部 教務部 生涯学習部 指導部 学校経営管理センター 中央図書館 教育センター 行政委員会事務局総務部 選挙部（選挙管理委員会） 監査部（監査委員） 任用調査部（人事委員会） かつては交通局などの局も設置されていたが、このうち交通局については、2018年4月1日に事業を新設会社の大阪市高速電気軌道（市営地下鉄・新交通システム事業）と、既存会社の大阪シティバス（市営バス事業）に譲渡して廃止された。
※この「市政組織」の解説は、「大阪市役所」の解説の一部です。
「市政組織」を含む「大阪市役所」の記事については、「大阪市役所」の概要を参照ください。
- 市政組織のページへのリンク
