完全民営化の見直しとは? わかりやすく解説

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完全民営化の見直し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/02 03:11 UTC 版)

商工組合中央金庫」の記事における「完全民営化の見直し」の解説

2008年始まった世界的な金融危機対応し商工組合中央金庫への政府関与意義重視する観点から、従来政策金融機関民営化方針見直趣旨改正法案が議員立法提案されその中で株式会社化5年後から7年後目途にしていた政府保有株式処分を、2012年4月5年後から7年後改め、また政府保有株式処分時期について2011年度末を目途検討加えるとする内容盛り込まれた。 この改正法案の審議の中で、野党から修正提案与党合意し政府保有株式処分時期について検討するだけでなく、処分在り方自体検討すること、商工中金対す政府の関与在り方についても検討すること、その検討結果に基づく措置講じられるまでは政府保有株式処分行わないこととの修正案可決成立した。この修正案内容とする改正法2009年6月19日平成21年法律54号として公布即日施行されたため、完全民営化当面遠のいた。 さらに2011年5月には、東日本大震災発生を受け、政府保有株式処分時期を、2015年4月5年後から7年後再度改めた一方で緊急対応融資について職員による不正な適用発覚

※この「完全民営化の見直し」の解説は、「商工組合中央金庫」の解説の一部です。
「完全民営化の見直し」を含む「商工組合中央金庫」の記事については、「商工組合中央金庫」の概要を参照ください。

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