分社化

日本語活用形辞書

分社化

読み方：ぶんしゃか

名詞「分社」に、接尾辞「化」がついたもの。

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OR事典

分社化

読み方：ぶんしゃか
【英】：company split-up

企業が事業部門や組織の一部を分離し, 法的独立性のないカンパニー(社内会社)を作る場合と, 法的独立性をもつ別会社を作る場合がある. 後者の行き着く所は,本社が純粋持株会社となり, 子会社や関連会社を作るやり方である. 純粋持株会社が1997年11月に解禁されたことにより, 経営の機動性を増すことができ,合併によるグループ再編も容易になった. ただ子会社, 関連会社間での資源配分の柔軟性の低下や, 税制上の問題点もある.

「OR事典」の他の用語

経営・経済性工学：

債券格付け  内部投資収益率  分権管理  分社化  利益図表  利益計画モデル  加重平均資本コスト

ウィキペディア

分社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/04/19 09:32 UTC 版)

分社（ぶんしゃ）

ウィキペディア小見出し辞書

分社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 15:09 UTC 版)

「一畑電車」の記事における「分社化」の解説

新経営改善計画により、次々と旅客サービスにつながる施策を打ち出した。1998年（平成10年）には終日全線を対象に電車内への自転車持込サービスを開始、2000年からは自転車持込回数券も設定した。1999年（平成11年）には駅周辺への無料駐車場設置と合わせてパークアンドライドも開始したほか、2000年代に入ってからは松江フォーゲルパークや島根県立古代出雲歴史博物館などの沿線施設とタイアップした企画乗車券の設定も行われた。また、電車運転体験などのイベントなども行われている。 一方で、1998年（平成10年）からの新経営改善5ヵ年計画が終了した2002年（平成14年）以降も島根県と沿線自治体の単独事業として欠損補助が維持されていたが、これと並行して「一畑電車および沿線公共交通確保のあり方に関する検討委員会」が組織され、今後の一畑電気鉄道の鉄道路線のあり方について検討を行った。この検討委員会は、2003年（平成15年）11月の答申において、一畑電気鉄道の鉄道路線を地域の社会基盤として、事業者側と自治体の適切な関与によって存続するという方向性を打ち出した。この時の内容では、責任の範囲を明確化した上で、インフラストラクチャー（駅施設や線路・車両など）の所有権を移転しない上下分離方式を考えることになっていた。交通ジャーナリストの鈴木文彦は、これを「基盤整備は行政が面倒を見るが経営赤字の面倒は見ないというもの」と表現している。 この答申をベースとして、市町村合併が落ち着いた2005年（平成17年）に新しい支援制度が設定された。この支援制度では、すべての分野について補助の対象としていたことによる問題点の反省から、国・島根県・沿線自治体・運行事業者の役割分担を明確化することになった。ここで、財務の透明性を確保した上で意思決定の機動性を高める目的で、鉄道部門を分社化することが決まり、2006年（平成18年）4月1日から鉄道部門を一畑電気鉄道100パーセント出資の「一畑電車株式会社」として分社化した。これにより、一畑電気鉄道は持株会社へ移行した。 分社化後、「愛され乗ってもらえる電車」へと視点を変え、2007年（平成19年）7月17日からは電車アテンダントの乗務、2008年（平成20年）にはメールによる運行情報提供サービスを開始、2009年（平成21年）には運行中の電車内を物産販売店とする「楽市楽電」の運行開始など、積極的なサービス展開を行った。2010年（平成22年）には関連会社のカーテックス一畑と提携し、駅で自動車検査（車検）の申し込みを行い、検査終了後の車両を駅で受け取る「BATADEN車検」のサービスも開始した。 映画制作決定記念のヘッドマークを装備したデハニ50形 映画『RAILWAYS』の幕を掲出した松江しんじ湖温泉駅 こうした中、2008年（平成20年）には一畑電車を舞台とした映画が製作されることが決まり、同社では全面的に撮影に対して協力を行った。この映画は2010年（平成22年）5月29日より『RAILWAYS 49歳で電車の運転士になった男の物語』として公開されたが、試写会の段階から利用者が増加し、定期外利用者が前年と比較して約10パーセントほど上回った。一畑電車でもロケ地見学会やデハニ50形の展示などを行ったが、特にデハニ50形を使用した体験運転イベントは毎回定員を上回る応募があった。 しかし、2006年（平成18年）には災害による長期不通も発生するなどの影響もあり、利用者の減少傾向は止まっていない。2008年（平成20年）度にも沿線が舞台となったテレビドラマや映画が放映された時期にもある程度の利用者増は見られたが、翌年度には前年度と変わらないレベルに戻っており、テレビドラマや映画の効果はそう長く続くものではないとみられている。また、2008年（平成20年）から2009年（平成21年）にかけては「一畑電車沿線地域対策協議会」がモビリティ・マネジメントの取り組みを行っており、これに伴う施策を行っているうちは通勤定期券利用者が増加したものの、取り組みの終了とともに利用者数は元に戻ってしまった。また、2010年（平成22年）には宍道湖の対岸を並行する山陰自動車道が無料開放された影響で、通勤定期券利用者数が大きく落ち込んだ。 このため、島根県は2011年（平成23年）7月1日、2011年（平成23年）度から2020年度までの一畑電車への支援事業計画を明らかにした。県は沿線の出雲市・松江市とともに、国の補助金を含めて2011年（平成23年）度から10年間で約59億円を投じて老朽化した車両の更新や線路などの施設改良を行うと共に、年間利用客数140万人台の維持を目指している。 2019年（平成31年）4月16日、台湾の台湾鉄路管理局と友好提携を締結した。

分社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 03:31 UTC 版)

「タイム (出版社)」の記事における「分社化」の解説

2013年2月、メレディス・コーポレーションとタイム・ワーナーは、タイム社の買収の可能性について話し合いを行った。タイム・ワーナーはタイム社を会社分割することを選択し、同年3月6日にタイム社を公開会社として会社分割する計画を発表した。タイム・ワーナー社の会長兼CEOであるジェフ・ビュークス（英語版）は、分社化によりタイム・ワーナーはテレビと映画事業に集中し、タイム社はコアとなる印刷メディア事業に集中することが可能になると述べた。2014年5月、タイム社が同年6月6日に公開会社となることが発表された。2014年6月9日に分社化が完了した。