民営化と市場開放
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:31 UTC 版)
第二次大戦後も、1985年（昭和60年）まで日本専売公社によるたばこの専売が続いた。1980年（昭和55年）時点では、輸入たばこには90%の関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは1.5%未満に過ぎず、日本国外のたばこ企業が日本国内でテレビ・雑誌・看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築いたりすることはできなかった。しかし、1980年（昭和55年）のアメリカ合衆国・フィリップモリス社の5か年計画において、日本に対し市場を開放するよう圧力をかけることが計画され、1982年（昭和57年）に米国通商代表部 (USTR)は日本政府に対し、関税の90%から20%への引き下げ、海外企業の宣伝活動や市場調査の許可を求め交渉した（経済制裁の脅しも持ち出されたという）。1985年（昭和60年）、日本専売公社は日本たばこ産業に民営化され、1987年（昭和62年）には米国たばこへの関税は撤廃された。結果として、米国からのたばこ輸入本数は1986年（昭和61年）に99億本、2002年（平成14年）には780億本へと増加し、米国のたばこ輸出の61%を占めるまでになった。また、日本たばこ産業は民営化されたとはいえ、日本たばこ産業株式会社法により財務省が1/3超の株を保有している。
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