民営化あるいは民間法人化とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 民営化あるいは民間法人化の意味・解説 

民営化あるいは民間法人化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 09:12 UTC 版)

特殊法人」の記事における「民営化あるいは民間法人化」の解説

特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人株式会社等の民間法人化されたもの。 旧金庫 農林中央金庫 - 1986年昭和61年9月8日民間法人化旧特殊銀行 北海道拓殖銀行拓銀)- 1950年昭和25年)に民営化その後1997年平成9年11月経営破綻し、北洋銀行および中央信託銀行(現・三井住友信託銀行)に移管して1999年平成11年3月解散2006年平成18年1月清算結了日本勧業銀行勧銀)- 1950年昭和25年)に民営化その後1971年昭和46年10月1日第一銀行合併し第一勧業銀行現・みずほ銀行)に移管日本興業銀行興銀)- 1950年昭和25年)に民営化その後2002年平成14年4月1日第一勧業銀行及び富士銀行合併分割しみずほフィナンシャルグループ傘下みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行移管旧特殊会社 東京中小企業投資育成 - 1986年昭和61年7月1日民営化名古屋中小企業投資育成 - 1986年昭和61年7月1日民営化大阪中小企業投資育成 - 1986年昭和61年7月1日民営化日本航空JAL) - 1953年昭和28年10月設立1987年昭和62年11月18日完全民営化国際電信電話KDD) - 1998年平成10年7月30日完全民営化。(→現・KDDI前身一社電源開発電発) - 2004年平成16年10月完全民営化。(→現愛称JパワーJRグループ東日本旅客鉄道JR東日本) - 2002年平成14年)に完全民営化西日本旅客鉄道JR西日本) - 2004年平成16年)に完全民営化東海旅客鉄道JR東海) - 2006年平成18年)に完全民営化九州旅客鉄道JR九州) - 2016年平成28年)に完全民営化旧公営競技 日本自転車振興会KEIRIN) - 2007年平成19年10月1日民間法人化。(→現・公益財団法人JKA日本小型自動車振興会AUTO RACE) - 2008年平成20年4月1日財団法人JKA旧・日自転車振興会)に業務譲渡財団法人日本船舶振興会KYOTEIのちBOAT RACE) - 2011年4月1日公益財団法人日本財団移行かつてはモーターボート競走法規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われていた。 旧その他の特殊法人 高圧ガス保安協会 - 1986年昭和61年10月1日民間法人化日本電気計器検定所 - 1986年昭和61年10月1日民間法人化日本消防検定協会 - 1987年昭和62年1月1日民間法人化消防団員公務災害補償共済基金 - 1997年平成9年4月1日民間法人化社会保険診療報酬支払基金 - 2003年平成15年10月1日民間法人化日本勤労者住宅協会 - 2003年平成15年10月1日民間法人化

※この「民営化あるいは民間法人化」の解説は、「特殊法人」の解説の一部です。
「民営化あるいは民間法人化」を含む「特殊法人」の記事については、「特殊法人」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「民営化あるいは民間法人化」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「民営化あるいは民間法人化」の関連用語

民営化あるいは民間法人化のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



民営化あるいは民間法人化のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの特殊法人 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS