民間法人化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/27 02:30 UTC 版)
民間法人として民営化されたもの。 警察庁所管 自動車安全運転センター - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。 金融庁所管 日本公認会計士協会 - 2004年（平成16年）4月1日に民間法人化。 総務省所管 郵便貯金振興会 - 1986年（昭和61年）7月30日に民間法人化（その後2003年（平成15年）4月1日に財団法人化）。 危険物保安技術協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。 日本行政書士会連合会 - 2003年（平成15年）3月4日に民間法人化。 財務省所管 日本税理士会連合会 - 2002年（平成14年）10月29日に民間法人化。 法務省所管 日本司法書士会連合会 - 2002年（平成14年）12月19日に民間法人化。 日本土地家屋調査士会連合会 - 2003年（平成15年）8月1日に民間法人化。 厚生労働省所管 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。 建設業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。 林業・木材製造業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。 中央職業能力開発協会 - 1998年（平成10年）7月1日に民間法人化。 中央労働災害防止協会 - 2000年（平成12年）6月19日に民間法人化。 厚生年金基金連合会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化（その後2005年（平成17年）10月1日に企業年金連合会に改称）。 石炭鉱業年金基金 - 2002年（平成14年）12月13日に民間法人化。 全国社会保険労務士会連合会 - 2003年（平成15年）3月31日に民間法人化。 農林水産省所管 漁船保険中央会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。 全国農業会議所 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。 全国農業協同組合中央会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。 全国漁業共済組合連合会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。 経済産業省所管 製品安全協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化（その後2000年（平成12年）12月1日に財団法人化）。 日本商工会議所 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。 全国商工会連合会 - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。 日本弁理士会 - 2002年（平成14年）8月29日に民間法人化。 全国中小企業団体中央会 - 2005年（平成17年）8月29日に民間法人化。 国土交通省所管 軽自動車検査協会 - 1987年（昭和62年）10月1日に民間法人化。 日本小型船舶検査機構 - 1987年（昭和62年）10月1日に民間法人化。
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