自由貿易協定とWTO協定との関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/19 03:51 UTC 版)
「経済連携協定」の記事における「自由貿易協定とWTO協定との関連」の解説
自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT（関税及び貿易に関する一般協定）第24条 GATS（サービスの貿易に関する一般協定）第5条 WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」（先進国が途上国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認め、途上国間の自由貿易協定締結を容易にすることを認めるものであり、GATT第24条の厳格な要件は適用されない） 2022年6月7日時点で、355の協定がWTO（世界貿易機関）に有効のもの（in force）として通報されている。WTOに通報されたものは、関税同盟や経済連携協定 (EPA) と呼ばれているものを含む。353の協定の根拠別内訳は下記のとおり。多くの協定は物品とサービス貿易の双方について規定しているため、数に重複がある。種別の詳細は、WTOのHPを参照。最新の通報は、2022年5月27日に通報されたセーシェルの東南部アフリカ市場共同体への加入（2009年5月11日発効）である。2020年12月31日に、イギリスがEU離脱に伴い締結した協定28件（2021年1月1日発効）を通報したため、大幅に増加した。この中に日英包括的経済連携協定も含まれているおり、イギリスとEUとの協定も通報された。しかし、2020年1月1日に発効した日米貿易協定、2020年8月1日に発効した日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書、2022年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)は、2022年6月7日現在、通報されていない。 GATT第24条:324 GATS第5条:194 WTOの授権条項:62 また、2020年11月27日の参議院本会議において、日英包括的経済連携協定の趣旨説明が行われた際の質疑で、立憲民主・社民の白眞勲議員から質問に対して茂木敏充外務大臣は、「ＷＴＯのホームページでは、現在、五十四の自由貿易協定がいまだに通報されていないことが公表されており、この中には、香港ＡＳＥＡＮ貿易協定やオーストラリア・インドネシア貿易協定も含まれております。」と答弁している。このWTOのHPとは、2020年9月26日のWTO地域貿易委員会の文書であるが、このリストには日米貿易協定は含まれていない。
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自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT（関税及び貿易に関する一般協定）第24条 GATS（サービスの貿易に関する一般協定）第5条 WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」（先進国が途上国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認め、途上国間の自由貿易協定締結を容易にすることを認めるものであり、GATT第24条の厳格な要件は適用されない） 2022年6月7日時点で、355の協定がWTO（世界貿易機関）に有効のもの（in force）として通報されている。WTOに通報されたものは、関税同盟や経済連携協定 (EPA) と呼ばれているものを含む。353の協定の根拠別内訳は下記のとおり。多くの協定は物品とサービス貿易の双方について規定しているため、数に重複がある。種別の詳細は、WTOのHPを参照。最新の通報は、2022年5月27日に通報されたセーシェルの東南部アフリカ市場共同体への加入（2009年5月11日発効）である。2020年12月31日に、イギリスがEU離脱に伴い締結した協定28件（2021年1月1日発効）を通報したため、大幅に増加した。この中に日英包括的経済連携協定も含まれているおり、イギリスとEUとの協定も通報された。しかし、2020年1月1日に発効した日米貿易協定、2020年8月1日に発効した日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書、2022年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)は、2022年6月7日現在、通報されていない。 GATT第24条:324 GATS第5条:194 WTOの授権条項:62 また、2020年11月27日の参議院本会議において、日英包括的経済連携協定の趣旨説明が行われた際の質疑で、立憲民主・社民の白眞勲議員から質問に対して茂木敏充外務大臣は、「ＷＴＯのホームページでは、現在、五十四の自由貿易協定がいまだに通報されていないことが公表されており、この中には、香港ＡＳＥＡＮ貿易協定やオーストラリア・インドネシア貿易協定も含まれております。」と答弁している。このWTOのHPとは、2020年9月26日のWTO地域貿易委員会の文書であるが、このリストには日米貿易協定は含まれていない。
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