中部アフリカ諸国経済共同体とは？わかりやすく解説

**中部アフリカ諸国経済共同体**
Economic Community of Central African States

加盟国各公用語での表記

フランス語: Communauté Économique des États de l'Afrique Centrale

スペイン語: Comunidad Económica de los Estados de África Central

ポルトガル語: Comunidade Económica dos Estados da África Central
中部アフリカ諸国経済共同体 ; Economic Community of Central African States ; 加盟国各公用語での表記フランス語: Communauté Économique des États de l'Afrique Centrale ; スペイン語: Comunidad Económica de los Estados de África Central ; ポルトガル語: Comunidade Económica dos Estados da África Central ;
	ECCASとCEMACの加盟国 ECCASとCEMACに加盟 ECCASのみ加盟
本部	マラボ
使用言語	フランス語、スペイン語、ポルトガル語、英語
住民の呼称	Central African
加盟国	11か国アンゴラ ; ブルンジ ; カメルーン ; 中央アフリカ ; チャド ; コンゴ民主共和国 ; 赤道ギニア ; ガボン (加盟資格停止中) ; コンゴ共和国 ; ルワンダ ; サントメ・プリンシペ ;
指導者
• 事務総長	アハメド・アル・アミ（英語版）
設置
• 合意	1981年12月
• 設立	1983年10月18日
面積
• 合計	6,670,000 km2 (2,580,000 sq mi)
人口
• 2020年の推計	2億人
通貨	5種類 CFAフラン ; コンゴ・フラン ; ルワンダ・フラン ; ブルンジ・フラン ; ドブラ ;
時間帯	UTC+0 ~ +2
	ウェブサイト ; ceeac-eccas.org

中部アフリカ諸国経済共同体（ちゅうぶアフリカしょこくけいざいきょうどうたい、英: Economic Community of Central African States, ECCAS）は、中部アフリカにおける地域経済協力の促進を目的とした経済共同体である。本部は赤道ギニアの首都マラボにある。

歴史

前史

→「中部アフリカ経済通貨共同体」も参照

1964年、5カ国（カメルーン・中央アフリカ共和国・チャド・ガボン・コンゴ共和国）がブラザヴィル条約を批准し^[1]、現在の中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）の前身である中部アフリカ関税経済同盟（Union Douanière et Économique de l’Afrique Centrale, UDEAC）が設立され、加盟国間の自由貿易と対外共通関税を備えた関税同盟を形成した。この条約は1966年に発効し、1983年12月19日には赤道ギニアも加盟した^[2]。

設立

1981年に開催されたUDEAC首脳会議において、加盟国の指導者たちが中部アフリカ諸国のより広範な経済共同体を形成することに合意し、1983年10月18日、UDEAC加盟国、サントメ・プリンシペ、大湖諸国経済共同体（英語版）加盟国（コンゴ民主共和国・ルワンダ・ブルンジ）によって中部アフリカ経済共同体（ECCAS）が設立された。アンゴラは1999年に正加盟国になるまではオブザーバーであった。

初期

ECCASは1985年に活動を開始したものの、財政難及びコンゴ民主共和国やルワンダにおける戦争・紛争の影響を受け、設立から数年間は機能不全に陥った。ECCASはアフリカ経済共同体（英語版）の支柱に指定されていたが、正式な連携が取られたのは1999年10月のことである。

近年の動向

1999年に域内の紛争の予防・解決の組織として、中部アフリカ平和安全保障評議会（COPAX）が設置された^[3]^{[リンク切れ]}。

2003年1月24日にはEUと財政協定を締結した。この協定では、ECCASとCEMACが1つの組織に統合され、ECCASがCOPAXを通じてサブサハラ地域の平和と安全保障の責任を負うことが条件とされた。

2007年、ルワンダは中部アフリカと東アフリカ双方の貿易ブロックへの重複加盟を解消し、東アフリカ共同体（EAC）や東南部アフリカ市場共同体（COMESA）への加盟に注力するため、ECCASを脱退したが^[4]、2016年に再加盟した^[5]。

ECCAS本部はガボンの首都リーブルヴィルに置かれていたが、2023年ガボンクーデターを受けて同年9月5日にガボンは加盟資格停止となり^[6]、本部は赤道ギニアの首都マラボに移転した。

脚注

^ “Traité instituant une Union douanière et économique de l'Afrique centrale” (フランス語). CEMAC. 2013年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。
^ “CEMAC EN BREF” (フランス語). CEMAC. 2012年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。
^ 第44回　中央アフリカ共和国情勢とECCAS（中部アフリカ諸国経済共同体）について,岡田悦子,2013年4月12日, 国際平和協力本部事務局
^ “SADC, COMESA and the EAC: Conflicting regional and trade agendas”. Institute for Global Dialogue (2008年10月). 2017年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。
^ “Rwanda back to Central Africa bloc, 10 years on” (2016年8月20日). 2024年8月3日閲覧。
^ “Central African bloc suspends Gabon over coup”. Africanews (2023年9月5日). 2023年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。

外部リンク

CEEAC-ECCAS.ORG（フランス語）

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[1] “Traité instituant une Union douanière et économique de l'Afrique centrale” (フランス語). CEMAC. 2013年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。

[2] “CEMAC EN BREF” (フランス語). CEMAC. 2012年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。

[3] 第44回　中央アフリカ共和国情勢とECCAS（中部アフリカ諸国経済共同体）について,岡田悦子,2013年4月12日, 国際平和協力本部事務局

[4] “SADC, COMESA and the EAC: Conflicting regional and trade agendas”. Institute for Global Dialogue (2008年10月). 2017年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。

[5] “Rwanda back to Central Africa bloc, 10 years on” (2016年8月20日). 2024年8月3日閲覧。

[6] “Central African bloc suspends Gabon over coup”. Africanews (2023年9月5日). 2023年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月3日閲覧。

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[3]

[4]

[5]

[6]

表話編歴地域組織
^×は消滅・｛｝は構想段階
アジア	東アジアサミット｛東アジア共同体｝東南アジア諸国連合 (ASEAN) +3 三国協力事務局南アジア地域協力連合湾岸協力会議ユーラシア経済連合アジア相互協力信頼醸成措置会議アジア協力対話ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ日中韓首脳会談テュルク諸国機構六者会合
オセアニア	太平洋諸島フォーラム南太平洋委員会太平洋共同体事務局ポリネシア・リーダーズ・グループ
ヨーロッパ	欧州評議会北欧理事会欧州連合 (EU) シェンゲン協定東方パートナーシップ欧州自由貿易連合 (EFTA) 欧州経済領域 (EEA) 中欧自由貿易協定 (CEFTA) 南東欧協力プロセス (SEECP) GUAM ロシア・ベラルーシ連合国家ヴィシェグラード・グループ民主主義と民族の権利のための共同体ルブリン・トライアングル
アフリカ	アフリカ連合 (AU) CFAフランアフリカ大陸自由貿易協定西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体東アフリカ共同体南部アフリカ開発共同体東南部アフリカ市場共同体アラブ・マグレブ連合サヘル・サハラ諸国国家共同体
アメリカ	米州機構 (OAS) ラテンアメリカ経済機構北米自由貿易協定 (NAFTA) 米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) 南米諸国連合メルコスールアンデス共同体カリブ共同体東カリブ諸国機構（東カリブ・ドル）中米統合機構ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) ラテンアメリカ統合連合カリブ諸国連合太平洋同盟米州首脳会議
大州間	｛太平洋集団安全保障構想｝アラブ連盟（アフリカ-ユーラシア）アジア太平洋経済協力（APEC／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）イベロアメリカ首脳会議（南アメリカ-スペイン・ポルトガル）欧州安全保障協力機構（OSCE／北アメリカ-ユーラシア）北大西洋条約機構（NATO／北アメリカ-ユーラシア）独立国家共同体（CIS／旧ソ連構成国）ユーラシア経済連合（ヨーロッパ-ユーラシア）経済協力機構（ECO／中央ユーラシア）黒海経済協力機構（SCO／ユーラシア）イスラム協力機構（OIC／ユーラシア‐アフリカ‐南アメリカ）平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア）上海協力機構（ユーラシア）地中海連合（ユーラシア-アフリカ）アジア欧州会合（ASEM／ユーラシア）大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP/EU-USA) 東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF／ユーラシア-アメリカ）地域的な包括的経済連携協定（RCEP／ユーラシア-オセアニア）環太平洋パートナーシップ協定(TPP／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋) 一帯一路(BRI／ユーラシア-アフリカ-オセアニア-アメリカ) 日米豪印戦略対話(Quad/インド・太平洋) 民主主義サミットミュンヘン安全保障会議世界経済フォーラム集団安全保障条約(CSTO/旧ソ連) インド太平洋経済枠組み(IPEF/インド・太平洋) アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP/アジア・太平洋) グローバルインフラ投資パートナーシップ(PGII)

表話編歴現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
国際連合（憲章）
アジア太平洋	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約台湾関係法（事実上）米韓相互防衛条約中朝友好協力相互援助条約米比相互防衛条約 5か国防衛取極太平洋安全保障条約米英豪合意
インド太平洋	日米豪印戦略対話（事実上）米英豪合意
北米・ユーラシア	北大西洋条約機構上海協力機構（事実上）欧州安全保障協力機構アジア相互協力信頼醸成措置会議平和のためのパートナーシップ共通外交・安全保障政策集団安全保障条約
アラブ・アフリカ	アフリカ連合西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体南部アフリカ開発共同体
アメリカ	NORAD協定地域安全保障システム米州相互援助条約

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	フランス BnF data ドイツアメリカ
その他	IdRef


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