新型コロナウイルス感染症対策本部
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新型コロナウイルス感染症対策本部（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくほんぶ、英語: Novel Coronavirus Response Headquarters）は、日本の内閣に設置された組織。2020年1月30日に閣議決定より設置され、2023年5月8日に廃止された。
註釈
- ^ 厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。
- ^ 感染症法第44条の2の第3項の規定による公表がされたことを根拠とする
- ^ 基本的対処方針等諮問委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の下に設置されているのではなく、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置されている。基本的対処方針等諮問委員会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の是非等を審議する組織であり、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言も所管している。
- ^ 通商産業省は、2001年の中央省庁等改革により廃止され、新たに経済産業省が設置された。
- ^ 官職としては「内閣官房」を冠さずに「内閣危機管理監」とだけ表記するのが正式である。当一覧では、官職の所属機関を明確にするため「内閣官房」を併記している。
出典
- ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定）第1項。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項。
- ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第1項。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第2項。
- ^ a b c d 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第2項。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第22条第1項。
- ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定）第4項。
- ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第6項。
- ^ a b c “政府「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定” (2023年4月28日). 2023年5月11日閲覧。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第17条第1号。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第17条第2号。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項。
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- ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第4項。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会の構成員の官職の指定について（令和2年1月30日新型コロナウイルス感染症対策本部長決定）。
- ^ a b c d e f g h 横山大輔『東京新聞:コロナウイルス感染症対策会議を欠席 文科相、法相も公務以外で 小泉氏「反省」:政治(TOKYO Web)』2020年2月20日。
- ^ a b 『「事実は謝ったところで変わらない」小泉氏、新型コロナ対策会合欠席「謝罪」はせず - 毎日新聞』2020年2月25日。
[続きの解説]
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の続きの解説一覧
- 1 新型コロナウイルス感染症対策本部とは
- 2 新型コロナウイルス感染症対策本部の概要
- 3 沿革
- 4 対策
- 5 構成
- 6 欠席問題
- 新型コロナウイルス感染症対策本部のページへのリンク
