TraceTogether
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/08 14:11 UTC 版)
TraceTogether（トレース・トゥギャザ）は、 シンガポール政府によってリリースされたアプリケーションソフトウェア（アプリ）である。このアプリを使うことで、シンガポール政府が専用に作った BlueTraceプロトコルを利用して、電子的な接触追跡が可能になる[1][2]。アプリは政府デジタルサービス (Government Digital Services) によって開発され、2020年3月20日にリリースされた。4月21日時点で、Google Play でリリースされている Android 向けアプリは50万回以上ダウンロードされている[3]。アプリに使われているプロトコル BlueTrace はオープンソースで提供されている。
注釈
- ^ 接触者履歴のアップロードは、あくまでも「感染者の同意のもと」行われるが、シンガポールの感染症法により、これを拒否した場合は罰則が科せられる恐れがある。アプリのQ&Aでも「データのアップロードを断れるのか」という質問に対し、「保健省から連絡を受けた場合、アプリで収集したデータの提供が法律で義務付けられている」と明記されている。
出典
- ^ “Home” (英語). bluetrace.io. 2020年4月12日閲覧。
- ^ Sharwood. “Singapore to open-source national Coronavirus encounter-tracing app and the Bluetooth research behind it” (英語). www.theregister.co.uk. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “TraceTogether - Google Play Store”. 2020年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月13日閲覧。
- ^ a b c d e “私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて（三木 由希子） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2020年5月22日閲覧。
- ^ a b c d Jason Bay, Joel Kek, Alvin Tan, Chai Sheng Hau, Lai Yongquan, Janice Tan, Tang Anh Quy. “BlueTrace: A privacy-preserving protocol for community-driven contact tracing across borders”. Government Technology Agency. 2020年4月12日閲覧。
- ^ a b c d 日経クロステック（xTECH）. “シンガポールのコロナ感染追跡アプリ、日本でそのまま導入できない理由”. 日経クロステック（xTECH）. 2020年5月22日閲覧。
- ^ a b c “データは世界を救えるか？ 海外・日本のITx新型コロナの取り組み”. Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2020年5月20日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか、各国はどう戦っている？”. ビジネス+IT. 2020年5月22日閲覧。
- ^ a b Bay, Jason (2020年4月20日). “Automated contact tracing is not a coronavirus panacea” (英語). Medium. 2020年5月22日閲覧。
- ^ a b “新型コロナ、各国で異なる「出口戦略」 4つの…（写真＝ロイター）”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月22日閲覧。
- ^ Hamilton, Isobel Asher (2020年5月19日). “アイスランドは接触者追跡アプリ普及率40％…それでも足りない。プライバシーの懸念も”. www.businessinsider.jp. 2020年5月22日閲覧。
[続きの解説]
「TraceTogether」の続きの解説一覧
- 1 TraceTogetherとは
- 2 TraceTogetherの概要
- 3 脚注
- TraceTogetherのページへのリンク
