接種証明書とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 接種証明書の意味・解説 

接種証明書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/17 07:31 UTC 版)

接種証明書(せっしゅしょうめいしょ)とは、特定の感染症に対する抗体を保持している事を証明する証書[1]免疫パスポートワクチンパスポートとも言われる。

後述する陰性証明書とともに、主に他国の渡航に際して必要となる。

概要

接種証明書に該当する証書は古くからあり、18世紀には既に存在していたとの記録が存在する。国際的な枠組みでは、国際保健規則英語版に基づくイエローカードが用いられてきた。抗体を保持することで感染症には罹患しない事を証明できるため、接種証明書の所持者は自由移動することが可能とされる[1]。特に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)世界的流行以降、注目され出した[2]

課題

麻疹のように一度罹患すれば抗体が維持される感染症とは異なり抗体の効力が消えてしまう種類の感染症に対しては、適切な有効期限を設定しないと効果がないばかりか悪影響がある。抗体検査の精度も完全ではなく、偽陽性や偽陰性の判定が出る可能性を否定できないとされる[1][3]。また必要とされる検査件数は実現不可能な数字であり、社会の分断を招くとの指摘もある[3]

2021年2月19日に英国王立学会が発表した12の課題の中に国際規格化の必要性、プライバシー保護、偽物防止が謳われている。この課題を解決するため、ジュネーブに本拠地を置く、ITの国際規格化団体のEcmaインターナショナルが、3月に国際規格化を発表。既に国際規格(ISO/IEC 24643:2020)になっているECMA-417を2021年8月に改定する第3版を公表し、ワクチンパスポートへの応用例を附属書Bに追記した[4]。この規格に則れば、偽造証明書をリアルタイムで発見でき、個人情報を保護できるとされているが、システムの具体化、運用、管理などは本規格の枠外である[5]

新型コロナウイルス感染症陰性証明書

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行以降、ほぼすべての国で国外への渡航(他国からの入国)が事実上不可能となり、一部例外的な渡航に当たっては、入国時にPCR検査の陰性証明書が求められるようになっている。

日本への入国については、2021年1月8日より[6]現地出国前72時間以内のPCR検査証明書の提示が必要とされていたが[7]、2022年9月7日よりワクチン接種証明書を保持している場合にはPCR検査証明書が不要になり[8]、2023年4月29日よりすべての入国者についてPCR検査証明書の提示が撤廃された[9]

新型コロナワクチン接種証明書

2023年1月18日時点でイタリアオーストリアトルコブルガリアポーランド韓国など118の国・地域で日本の市区町村が発行した海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能だった[10]

日本では、7月26日から各市区町村を窓口に交付申請の受付が開始された[11]

日本航空は2021年10月から米Daon社が提供しアメリカン航空ブリティッシュ・エアウェイズイベリア航空、ならびにエアリンガスがすでに使用しているデジタル証明書アプリ"VeriFLY"運用開始[12]。これに先立ち21年4月にスイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト(The Commons Project)が世界経済フォーラムの連携で推進している。医療機関から発行される検査結果が受入国の入国基準を満たしているかをコモンパスが検証し、検査結果をデジタル証明「コモンパス」と国際航空運送協会 (IATA)が推進し世界23社の航空会社が実用化に向けた取り組みに参加している「IATAトラベルパス」も実証試験を営業便で実施している[13]

脚注

  1. ^ a b c 「免疫パスポート」の可能性 経済活性化なるか”. 日経バイオテク (2020年5月26日). 2020年9月8日閲覧。
  2. ^ 「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官”. NHK (2021年7月1日). 2021年7月21日閲覧。
  3. ^ a b 免疫パスポートを導入すべきでない10の理由”. Nature Japan (2020年5月21日). 2020年9月8日閲覧。
  4. ^ Ecma International approves new edition of ECMA-417 Standard” (2021年8月9日). 2021年8月23日閲覧。
  5. ^ ECMA-417 Architecture for a distributed real-time access system 3rd edition” (PDF). p. 15 (2021年8月). 2021年8月23日閲覧。
  6. ^ 水際対策強化に係る新たな措置(5)”. 厚生労働省 (2021年1月8日). 2025年1月17日閲覧。
  7. ^ 検査証明書の提示について”. 厚生労働省. 2021年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。
  8. ^ 水際対策強化に係る新たな措置(31)”. 厚生労働省 (2022年8月25日). 2025年1月17日閲覧。
  9. ^ 今後の水際措置について”. 厚生労働省 (2023年4月28日). 2025年1月17日閲覧。
  10. ^ 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(1月18日現在)”. 外務省海外安全ホームページ (2023年1月18日). 2023年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月17日閲覧。
  11. ^ 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について”. 厚生労働省. 2021年7月28日閲覧。
  12. ^ 本邦で初めて、デジタル証明書アプリ「VeriFLY」を活用した ワクチン接種証明書の登録が可能となりました
  13. ^ 安全・安心でスムーズな渡航に向け、3つのデジタル証明書アプリ 「コモンパス」、「VeriFLY」、「IATAトラベルパス」との取り組みを開始

文献

関連項目

外部リンク


「接種証明書」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「接種証明書」の関連用語

接種証明書のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



接種証明書のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの接種証明書 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS