新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/19 04:22 UTC 版)
 日本新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 | |
|---|---|
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| 行政府 | |
| 種類 | 国務大臣 |
| 所属機関 | 内閣 |
| 任命 | 内閣総理大臣 （菅義偉） |
| 創設 | 2020年（令和2年）3月6日 |
| 初代 | 西村康稔 |
| 最後 | 西村康稔 |
| 廃止 | 2021年（令和3年）10月4日 |
| 通称 | コロナ担当相[1] |
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくたんとうだいじん）は、日本の国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称。2020年3月6日に西村康稔経済再生担当大臣が口頭で指示された。菅義偉内閣においても同様に口頭で指示された[2]。
2021年10月4日の岸田内閣においては経済再生担当大臣の山際大志郎に対し、「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の担当」（新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣）が辞令を用いて命じられたため、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣は廃止された。
概説
2020年3月6日、内閣総理大臣の安倍晋三が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生担当大臣に指示した[3]。
西村康稔に対し、国務大臣として「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった[2]。新型コロナ感染症対策担当相には内閣官房、厚労省の各省や自治体にまたがる縦割り行政を抑え込んでコロナ対策を調整する政治力が必要とされ、新型コロナ感染症対策担当相は経済再生相と経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣を兼務していることにより、法律上も各省庁に睨みが利く強い権限が与えられているとする報道がある。ただし、これは経済再生相が各省庁に睨みが利く強い権限があることから、別の担当においても法律上の権限があるとしている[4]。同様の口頭による指示は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示されていた河野太郎の場合がある[5]。
歴代大臣
| 代 | 氏名 | 内閣 | 在職期間 | 党派 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 | ||||||
| 1 | 
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西村康稔 | 第4次安倍第2次改造内閣 | 2020年3月6日 - 2020年9月16日 | 自由民主党 | |
| 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 - 2021年10月4日 | |||||
脚注
- ^ 山際コロナ担当相「医療以外の専門家とも意見交換をするステージに」 レポート 2021年10月5日 (火) 小川洋輔（m3.com編集部）
- ^ a b コロナ対策「最優先課題」でも担当大臣いないけど？ デジタルや万博は新設 2020年9月24日 06時00分 東京新聞
- ^ 西村再生相が特措法改正担当を兼務、「感染の早期終息へ全力」 ロイター通信 2020年3月6日
- ^ 堀内詔子ワクチン相“岸田派のプリンセス”はコロナ失政のスケープゴートになるのか（抜粋） | NEWSポストセブン
- ^ “令和3年1月19日 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の円滑な推進のための指示について”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2021年2月22日閲覧。
関連項目
- 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣
- 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
- 感染症危機管理担当大臣
- 内閣感染症危機管理統括庁
- 新型コロナウイルス感染症 (2019年)
- SARSコロナウイルス2
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法
- 新型コロナウイルス感染症対策分科会
外部リンク
- 新型コロナウイルス感染症対策本部 - 首相官邸
- 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について - 内閣官房
- 新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) - Twitter
- 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 - YouTube
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 07:27 UTC 版)
「西村康稔」の記事における「新型コロナウイルス感染症対策担当大臣」の解説
2021年7月7日午後6時過ぎから、菅義偉首相は首相官邸で、西村や田村憲久厚生労働大臣らとおよそ1時間ほど協議を行った。この協議により政府は、7月11日まで東京都に発令されていたまん延防止等重点措置を、12日以降、緊急事態宣言に切り替える方針を固めた。協議の内容は7月7日夜、すみやかに報じられた。 同年7月8日午後7時、菅首相は記者会見し、緊急事態宣言下での2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を決定したと発表。 同日夜、西村も記者会見を開き、緊急事態宣言発令に際し酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを表明。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。この発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ」と反発した。銀行関係者も「あり得ない。お酒を出さないよう融資で締め付けているように見えれば、暴力を背景に仕事をしているヤクザと一緒だ」 と強く抗議した。 同年7月9日午前、菅首相は西村の発言を「承知していない」と述べた。同日、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信内閣官房長官と首相官邸で会談し、西村の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。西村は同日の閣議後の記者会見で「不公平感の解消」のためだと説明し、この時点では発言を撤回しなかったが、同日、加藤官房長官は記者会見で、西村からの連絡を受けて方針を撤回したことを明らかにした。西村自身も同日夜のBSフジの番組に出演し「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べるなど、一日で見直しに追い込まれた。 同年7月11日夜、西村はTwitterを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と記したが、謝罪はしなかった。大臣辞任や議員辞職を求めるツイートはその後も相次いだ。7月12日、立憲民主党の山井和則国対副委員長は「あまりにも高圧的に過ぎる」と国会内の記者団に述べ、同党の他の幹部は「売り上げ減で苦境にある飲食店へのどう喝だ」と辞任を要求する声を上げた。酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。 同年7月12日、金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定について、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたこと、ならびに内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことが分かった。西村単独の考えではなく、政府ぐるみで進めようとしていた方針決定であることが明らかとなった。 政府は、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした方針の撤回に続いて、7月13日には、酒類販売事業者に対し休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針も撤回した。 同年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針で一致した。
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