新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議とは? わかりやすく解説

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新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 00:11 UTC 版)

憲法改正論議」の記事における「新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議」の解説

2020年新型コロナウイルス感染症COVID-19)の流行に際して政府は、2020年4月改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき初の緊急事態宣言発令したが、諸外国のような行動制限制定し違反者刑罰与えロックダウン都市封鎖)は実施されず、「外出自粛要請お願い)」という、罰則強制力がない形となった。これに対して感染拡大深刻化した翌2021年8月には、全国知事会からも、ロックダウン法整備ロックダウンのような方策検討政府に対して要求するなど、政府コロナ対策対する不満が巻き起こるようになった。 この現状に対して現行憲法国家緊急権規定存在しないために、諸外国のような強制力を伴う措置取れないという見方から、これを解消して実効性のあるものにするために、国家緊急権規定日本国憲法追加してロックダウンができるように憲法改正するべきという議論与党議員保守派国民から挙がってきている。 一方で憲法専門家である曽我部真裕京都大教授は、緊急事態対応のために改憲する必要があるのは、典型的に憲法定め原則一時的に変更すること(国会法律定めるべき内容内閣政令定められるようにしたり、基本的人権一部停止したりすることなど)を認め場合であり、いまのウイルス対策想定されているのはこのような措置ではないことから、改憲主張するのは筋違いであるとした上で法改正すれば都市封鎖ロックダウン)ができるのかについては、封鎖に伴う人権制約憲法に反しないかどうか問題となるが、直ち違憲とはならない考えるべきであり、人権制限程度制限限度超えないための歯止め等がポイントなるとしている。

※この「新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議」の解説は、「憲法改正論議」の解説の一部です。
「新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議」を含む「憲法改正論議」の記事については、「憲法改正論議」の概要を参照ください。

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