宮古新報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/17 04:45 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 宮古新報 | |
|---|---|
 | |
| 種類 | 日刊（朝刊単独）[1] |
|
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| 事業者 | 株式会社宮古新報 |
| 本社 | 宮古島市 |
| 代表者 |
取締役会長 洌鎌敏一 代表取締役社長 新城竜太[2] |
| 創刊 | 1968年8月1日[3] |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 90円[1] 月極 1,998円[1] |
| 発行数 |
1万3930部 （2013年3月 自社公称部数）[1] |
| ウェブサイト | http://miyakoshinpo.com/ |
| 株式会社宮古新報[4] | |
| 本社所在地 |
 日本906-0012[1] 沖縄県宮古島市平良字西里333-1[1] 北緯24度48分15.5秒 東経125度16分58秒 / 北緯24.804306度 東経125.28278度座標: 北緯24度48分15.5秒 東経125度16分58秒 / 北緯24.804306度 東経125.28278度 |
| 事業内容 | 新聞発行業[1] |
| 設立 |
2020年7月1日（事業譲受）[1] 1995年4月20日（株式会社化） （創業は1968年5月1日[3] |
| 業種 | 情報・通信業 |
宮古新報（みやこしんぽう）は、沖縄県宮古島市で発行され、主に宮古諸島で購読されている朝刊単独の地域新聞である[5]。
宮古諸島では、全国紙や琉球新報、沖縄タイムスといった県紙は空輸されて配達が午前10時頃になるため、地域新聞である本紙や宮古毎日新聞が支持を集めている[5]。
沿革
- 1968年
- 1981年1月16日 - カラー輪転機導入。カラー紙面スタート[1]
- 1994年9月21日 - 社団法人日本地方新聞協会入会[1]
- 1995年
- 1998年
- 2001年3月1日 - 社団法人公共広告機構入会[1]
- 2009年12月23日 - ホームページ開設[8]
- 2019年
会社清算通告と事業譲渡
2019年1月9日に、宮古新報社の当時の社長（座喜味弘二）側が、業績不振で事業存続が困難であることを理由に、翌10日を以て会社を清算し宮古新報を廃刊すると労働組合に通告するとともに、全社員に口頭で解雇を通告した。
日本新聞労働組合連合（新聞労連）によると、宮古新報社では2010年頃より社長によるセクハラやパワハラ等の行為が行われており、労組が問題視し是正を求めたが改善されなかったため、労組側は2018年11月に社長退任を要求していた。これに対し、社長はセクハラ・パワハラを否定。会社側は体調不良等を理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、会社売却を検討していたが、交渉が折り合わず事業譲渡は頓挫し、会社清算の通告に至ったという[11][12][13][14]。
会社側は、11日付紙面に廃刊の社告を掲載して新聞の発行を終了する予定であったが、労組は社告掲載を拒否し[15][16]、11日以降は紙面を4ページに縮小して自主発行を継続[9]。また、宮古新報社に対し通知撤回と事業譲渡を求めるとともに、11日に、会社清算及び解雇の一方的な通告が不当労働行為に当たるとして、沖縄県労働委員会に救済申立てを行った[17]。
1月23日には宮古新報社が新聞事業を第三者に事業譲渡する契約が締結され、新聞発行が継続されることになった[9][10]。2月1日紙面では、当面は4ページに縮小した紙面で発行を継続し、2月分からの購読料を1,998円から1,000円に値下げすることが明らかにされた[18]。
4月1日には、松川吉雄会長、下地明社長らによる新体制が発足した[4][2]。
2020年5月31日、さらに若返りを理由に新体制に事業譲渡する契約が締結され、6月22日には株式会社宮古新報が設立され、洌鎌敏一会長、新城竜太社長らによる新体制が発足した。
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “会社概要”. 宮古新報株式会社. 2019年8月5日閲覧。
- ^ a b c newspaper = 宮古新報 “宮古新報社長に新城氏 新会社に事業譲渡、今月１日から運営”. (2019年4月2日)
- ^ a b c d “会社概要”. 宮古新報株式会社. 2019年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月5日閲覧。
- ^ a b c “宮古新報社が新年度再出発／旧社から事業継承”. 沖縄タイムス＋プラス. (2019年4月3日)
- ^ a b 深井麗雄 研究双書 第154冊 日本の地域社会とメディア IV 地域社会とメディア -沖縄県宮古島市の地元紙やテレビ局の役割について- (PDF) 関西大学経済・政治研究所、2012年3月31日
- ^ 沖縄コンパクト事典 『宮古新報』 (みやこしんぽう) 琉球新報
- ^ 仲宗根將二 (2010年9月19日). “宮古の新聞の興亡を回顧する”. 宮古毎日新聞
- ^ 宮古新報ニュースコム 宮古島から世界へ - ウェイバックマシン（2010年1月19日アーカイブ分）
- ^ a b c “社員11人の宮古新報に支援続々 「読者のために発行する」”. 沖縄タイムス. (2019年1月25日)
- ^ a b “宮古新報が事業譲渡 社の税理士関連会社と契約”. 琉球新報. (2019年1月25日)
- ^ “宮古新報、社長側が会社清算通告 労組はセクハラ訴え”. 朝日新聞. (2019年1月10日)
- ^ “宮古新報でセクハラ行為 社長、会社清算通告”. 産経ニュース. (2019年1月10日)
- ^ “社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも 宮古新報、全社員に解雇通告 労組は退陣要求”. 琉球新報. (2019年1月11日)
- ^ “宮古新報でセクハラ行為 社長、会社清算通告も”. 八重山日報. (2019年1月11日)
- ^ “宮古新報 読者不在の清算通告 パワハラ、セクハラ訴えも”. 琉球新報. (2019年1月11日)
- ^ “パワハラやセクハラの是正を求めていたが… 宮古新報社、全社員に解雇通知”. 沖縄タイムス. (2019年1月11日)
- ^ “「会社清算、撤回を」＝宮古新報労組が会見－沖縄”. 時事ドットコム. (2019年1月11日)
- ^ “宮古新報が新体制 購読料下げ、当面4ページ”. 琉球新報. (2019年2月2日)
関連項目
外部リンク
- 宮古新報ニュースコム
- 宮古新報モバイル
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