会社清算通告と事業譲渡
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/17 04:45 UTC 版)
2019年1月9日に、宮古新報社の当時の社長（座喜味弘二）側が、業績不振で事業存続が困難であることを理由に、翌10日を以て会社を清算し宮古新報を廃刊すると労働組合に通告するとともに、全社員に口頭で解雇を通告した。 日本新聞労働組合連合（新聞労連）によると、宮古新報社では2010年頃より社長によるセクハラやパワハラ等の行為が行われており、労組が問題視し是正を求めたが改善されなかったため、労組側は2018年11月に社長退任を要求していた。これに対し、社長はセクハラ・パワハラを否定。会社側は体調不良等を理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、会社売却を検討していたが、交渉が折り合わず事業譲渡は頓挫し、会社清算の通告に至ったという。 会社側は、11日付紙面に廃刊の社告を掲載して新聞の発行を終了する予定であったが、労組は社告掲載を拒否し、11日以降は紙面を4ページに縮小して自主発行を継続。また、宮古新報社に対し通知撤回と事業譲渡を求めるとともに、11日に、会社清算及び解雇の一方的な通告が不当労働行為に当たるとして、沖縄県労働委員会に救済申立てを行った。 1月23日には宮古新報社が新聞事業を第三者に事業譲渡する契約が締結され、新聞発行が継続されることになった。2月1日紙面では、当面は4ページに縮小した紙面で発行を継続し、2月分からの購読料を1,998円から1,000円に値下げすることが明らかにされた。 4月1日には、松川吉雄会長、下地明社長らによる新体制が発足した。 2020年5月31日、さらに若返りを理由に新体制に事業譲渡する契約が締結され、6月22日には株式会社宮古新報が設立され、洌鎌敏一会長、新城竜太社長らによる新体制が発足した。
※この「会社清算通告と事業譲渡」の解説は、「宮古新報」の解説の一部です。
「会社清算通告と事業譲渡」を含む「宮古新報」の記事については、「宮古新報」の概要を参照ください。
- 会社清算通告と事業譲渡のページへのリンク
