社長時代

ウィキペディア小見出し辞書

社長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 06:20 UTC 版)

「清水正孝」の記事における「社長時代」の解説

2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の件で引責辞任した勝俣恒久社長（後会長）の後任として、皷紀男副社長と社長ポストを争い勝利、2008年に社長に就任した。地震後運転再開の目処が立たないままの人事には批判する声もあったが、前年から続けている役員報酬10% - 20%カットは継続している。同社が長期に渡り継続していた東通原子力発電所の計画は引き続き推進した。 東京大学以外の大学出身の社長は青木均一（東京高等商業学校、現在の一橋大学出身）以来47年ぶりであり、初の私立大学出身の社長でもある。 実力派の勝俣が会長に就いたことで、関係者からは「院政に近いかたちになる」「勝俣が原発関連の問題に専念し、清水が業務執行に専念する役回りなのでは」などと噂された。 2008年9月に行った内永ゆか子との対談では実践主義も掲げ「知識が知識であり、技術が技術にとどまっている限りでは評論家と同じ」としている。また電気事業を設備産業としての他「豊かな生活や快適な環境を作っていくお手伝いをするという我々の経営理念の下では、ある意味、アメニティ産業でもある」と定義付けている。 2009年1月、『日本経済新聞』の新春インタビューでは「設備投資計画の大半は原子力などの電源開発が中心で低炭素社会の実現には不可欠だ」とし、前年末に浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置と6号機へのリプレース計画が中部電力で発表されたことについてコメントを求められた際には「福島第一原発1号機が東電で最も古いが、安全性と耐震性を徹底的に評価して必要な対策を打つ。廃炉の考えはない」と高経年化対策を材料に断言した。 また2009年の『プレジデント』誌の取材では、人材について「ただ、企業像を考えた場合、うちは公益事業であることが最上位にきます。電力の安定供給。嵐になれば現場にみんな駆けつける。パブリックユーティリティであるという点が会社のDNAです。その組織の原動力となる人材には高い倫理観や社会的使命感が求められます」と語っている。 2010年には中長期計画として「2020ビジョン」を発表し、29年ぶりに大規模な増資を発表、最大で1兆円の海外投資を中核とする内容であった。海外投資の一例として清水は、オーストラリアウィートストーンLNGの開発を挙げている。

社長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:41 UTC 版)

「田中太郎 (実業家)」の記事における「社長時代」の解説

1993年には近鉄百貨店社長へ就任。別府店や桜井店の閉鎖に踏み切った一方、リニューアルオープンした奈良店などへ注力し、再開発事業による新規出店の実施も表明した。京都店増床を控えて京都近鉄百貨店社長に就任した髙田多喜男や中部近鉄百貨店社長とも協業を進めた。西武百貨店で和田繁明が行ったような店舗作りの標準化の動きに対して、各店ごとの仕入れを一本化することで逆に各店の売場が自然と同じになるのを防ぎ、各店の同質化を避けようと試みた。 1997年ごろには近畿百貨店協会の会長も務めていた。この年には髙田らの京都近鉄の子会社が出店した草津近鉄百貨店や近鉄沿線の優良住宅地に立地する近鉄百貨店生駒店が開業し、それぞれ順調に売上を伸ばした。一方、1996年に京都市伏見区へ開業した桃山店は業績が伸び悩んだほか、神奈川県相模原市の橋本駅前への出店は実現しなかった。このため、草津店は1920年設立の旧・丸物系列店のみならず、近鉄百貨店グループとしても日本国内最後の新店舗となってしまった。

社長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 06:42 UTC 版)

「安蔵弥輔」の記事における「社長時代」の解説

当時東電の従業員は自宅の電気料金が半額だったが、就任後は廃止した。

社長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 02:23 UTC 版)

「グレン・レンフルー」の記事における「社長時代」の解説

1981年、ジェラルド・ロング（Gerald Long）を継いで社長に就任した。 ほとんどの社員にとって、これは意外な人事であった。次期社長については、ロイター・エコノミック・サービスの長を務め、新型の決済システム「ロイター・モニター」を始めとする主力商品の開発に貢献したマイケル・ネルソン（Michael Nelson）が有力視されていたからである。だが、ロングはレンフルーを推薦した。レンフルーにはネルソンのような商品開発の実績がなかったが、北米での黒字転換を果たした成果は大きい。選考委員会もレンフルーの貪欲さに期待した。ロイターの社長に英国人以外の者が就くのは、同社史上初である（創業者ポール・ジュリアス・ロイターはドイツ出身だが、イギリスに帰化している）。 社長に就任したレンフルーは、北米市場に続いて日本市場に眼を向けた。 ロイターは1971年に日本経済新聞社が設立した「株式会社市況情報センター（QUICK）」に8%の出資を行い、「ストックマスター」などの商品の販売委託をしていた。世界の金融市場を席捲したストックマスターであったが、日本での売り上げは芳しくなかった。QUICK側からすれば、代行販売の手数料が入るとはいえ、ロイターの商品の販売に血道をあげる道理がなかった。結果、ロイター自身が商品の販売を行う必要性が認識されたのである。また、日本では通信業務に関する規制が欧米に比べて厳しく、「ロイター・モニター」を販売しようとしても、公衆電気通信法に抵触するとして認可が下りなかった（1979年に認可）。日本の金融市場は、欧米に比べて遅れた決済システムを、高い料金を払って使用していたのである。この規制を突破してロイターが日本市場に打って出れば、優位に立てるとの目算があった。 こうしてロイター・アジアの社長ピーター・ジョブ（Peter Job）らが中心となり、1984年にQUICKから離脱。翌1985年7月、ロイターの完全子会社となる日本法人「ロイター・ジャパン株式会社」を設立した。 1984年、ロイターはロンドン証券取引所とNASDAQに上場を果たした。上場に当たっては紆余曲折があった。上場は社内外で論争の種となり、英国議会においても「上場後もロイターの独立と公正が維持され得るのか」との質問が飛んだ（日本の新聞社が株式を公開しないのも、まさにこの問題と密接に関係している）。ロイターは、特定の議決権を持つ発起人株を非公開企業「ロイター・ファウンダーズ・シェア・カンパニー」に保有させるセーフ・ガードの導入をもって、この問題に対処した。 公開されたロイター株は金融市場の隆盛に対する期待感から高値を付け、レンフルー自身も巨万の富を手にしている。社業も成長を続け、1980年当時のロイターは職員数約2,900人、売上高9006万ポンド、利益389万ポンドであった。10年後の1990年には職員数約10,800人、売上高13億6900万ポンド、税引き前利益3億2000万ポンドに急増した。 1986年、世界最大の電子証券会社、インスティネット社（Instinet）を買収した（2005年、9億3450万ドルでNASDAQに売却）。 1990年、ナイトに叙爵されることが決定したが、レンフルーはこれを断った。「国際企業たるロイターは、いかなる政府からの栄誉も受けてはならない」との信念による。

社長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:58 UTC 版)

「本田親男」の記事における「社長時代」の解説

1948年12月、第8代毎日新聞社社長に就任。1949年には人口問題調査会を創設し初代会長にも就任し、同時に球団毎日オリオンズを組織し、パ・リーグに加盟。1950年、自治制度を視察するために渡米し、当時のハリー・S・トルーマン大統領とホワイトハウスで単独会見、帰国するが、同年、アメリカ新聞協会の招待で再度渡米。14カ国の新聞界代表と共に国際新聞編集者協会の設立を決議し、同協会理事として日本国内委員長を務めた。また、部下の高橋信三とともに新日本放送（現MBSメディアホールディングス）開局にも奔走し、1951年（昭和26年）9月1日、日本初の民放発足に成功した。 詳細は「高橋信三#毎日放送の実質創業者」および「毎日放送#設立」を参照 「朝日放送#朝日放送（ラジオ）開局」も参照 1957年（昭和32年）には日本新聞協会会長に推挙され、就任、左右問わず政治的圧力に対する言論の自由の堅持、新聞販売における過当競争の自戒を唱えた。1958年、取締役会長に就任するが、1961年（昭和36年）には辞任し、最高顧問。同時に高橋の要請を受けて毎日放送初代取締役会長となった。1977年（昭和52年）、高橋の社長退任と同時に会長を辞任、取締役相談役となる。 「高橋信三#MBS会長」も参照 1962年（昭和37年）には第15回新聞大会（日本新聞協会主催）にて「新聞文化賞]受賞、1970年（昭和45年）勲一等瑞宝章受章。