西武百貨店
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「西武百貨店」時代の西武池袋本店(2006年)
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種類 | 株式会社 |
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略称 | 西武 |
本社所在地 | ![]() 〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目1番30号 イタリア文化会館 |
本店所在地 | 〒171-8569 東京都豊島区南池袋一丁目28番1号 |
設立 | 1940年(昭和15年)3月14日[1] |
廃止 | 2009年(平成21年)8月1日 (ミレニアムリテイリングおよびそごうと合併しそごう・西武となり解散)[2] |
業種 | 小売業 |
事業内容 | 百貨店業 |
代表者 | 代表取締役社長:山下國夫[3] |
資本金 | 60億円 |
売上高 | 単独:4,761億43百万円(2006年2月期) 連結:5,559億93百万円 |
従業員数 | 2,451人(2006年2月28日現在) |
決算期 | 毎年2月末 |
所有者 | セブン&アイ・ホールディングス |
主要株主 | ミレニアムリテイリング 100% |
関係する人物 | 堤清二 坂倉芳明 和田繁明 |
外部リンク | 西武百貨店 - ウェイバックマシン(2007年10月4日アーカイブ分) |
特記事項:2009年(平成21年)7月31日時点の情報。連結売上はロフト、シェルガーデンのみ。 |
株式会社西武百貨店(せいぶひゃっかてん、英: The Seibu Department Stores, Ltd.)は、かつて東京都豊島区南池袋に本店を置き、関東地方を中心に百貨店を運営していた企業で、日本の大規模小売店。ミレニアムリテイリングの完全子会社であった。
かつての日本最大の総合流通グループであったセゾングループ(旧・西武流通グループ、後に解体)の中核企業で、以前は第一勧銀グループ(現在:みずほグループ)の一員でもあった。もともとは西武鉄道と同一のグループであったが、西武鉄道創業者である堤康次郎の死後に西武グループとセゾングループに分裂し、堤清二がセゾングループの代表を務めた。このため、西武鉄道など西武グループとの資本関係はなくなっている。
2009年8月1日にミレニアムリテイリングおよび同じくミレニアムリテイリング傘下のそごうと合併し、そごう・西武となった[2]。合併とともに店舗屋号が「西武百貨店」から「西武」に変更され、「西武百貨店」という名称は姿を消すこととなった。なお旧セゾングループの企業で社名に「西武」を冠しているのは当社と後身のそごう・西武のみである。
概要
ファッションの総合商社


西武グループの創業者・堤康次郎の息子の一人である堤清二は、当百貨店を中心とする西武流通グループを康次郎から相続した。
清二は日本の百貨店で最初にパリにオフィスを構え、エルメス、イヴ・サンローラン、1962年にはピエール・カルダンと並ぶコンチネンタル・ルックの旗手としてパリで人気を博していたテッド・ラピドスと提携、1975年 - 1976年にかけての第一次アルマーニブームや欧米の高級ブランドをいち早く取り入れ、時をほぼ同じくしてヨーロッパの高級DCブランドを次々に導入。1984年には海外や国内の高級ブランドを一手に取り扱う専門商社「大沢商会」を傘下に収めた。1980年代前半には三越日本橋本店を抜き、売上日本一の百貨店となった。
ソニア・リキエル、ミッソーニ、ジャンフランコ・フェレ、ルイフェローなどの日本代理店になり、ケンゾー、イッセイミヤケ、タケオキクチ(メンズビギ)などを最初に導入したのも西武である。シブヤ西武(現:西武渋谷店)に設置されたショップ「カプセル」では、デビュー間もない川久保玲(コム・デ・ギャルソン)、山本寛斎、イッセイミヤケ、タケオキクチら、新手のデザイナーらを後押しした。プライベートブランドの開発でも当時、日本ではまだ無名であったラルフローレンと契約し、メジャーブランドに育てた。また「SEED館」の試みは、現在では一般的であるセレクト型編集売場の先駆けでもあった。
独自の「イメージ戦略」を打ち出し、「おいしい生活」、「不思議大好き」など糸井重里らによる名キャッチコピーでも知られた。また、パルコ、ロフト、無印良品、コンラン卿と提携した家具・インテリア専門館「ハビタ館」、世界中のレコードが入手できるといわれた「WAVE」、西武が設立に関わったFMラジオ局「J-WAVE」、大型書店「リブロ」、洋書や近代思想、コンテンポラリーアートの画集などを幅広く手掛け、青山ブックセンターと並び称された「アール・ヴィヴァン」、高級スーパー「ザ・ガーデン自由ヶ丘」、日本初の総合スポーツ専門館「西武スポーツ館」、リボン館、PAO館などの異業種へと次々に参入し、セゾン美術館、銀座セゾン劇場、渋谷パルコ劇場、パルコ・クアトロ、東京テアトル、パルコ出版など、メセナ・ソフト事業も幅広く手掛けた。これらは「セゾン文化[4]」と呼ばれ一世を風靡し、西武百貨店のブランド力を強固なものにすることに貢献した。
ブランド力を生かして北海道から四国まで店舗網を拡大するとともに、同じセゾングループの西友が西武百貨店のブランド力を生かし「西武」を名乗った百貨店型店舗を運営した。電鉄系百貨店としては最も全国に広く展開していた(西友運営の「西武」は1998年 - 2000年にかけてLIVINに改称)。
一方、日本百貨店経営協議会(JMA)事務局により、地方百貨店の系列化も目指した。
有数の百貨店グループから日本最大の流通グループへ
1992年、和田繁明が会長に就任。堤清二のもと管理機能が不在となり、あらゆる弊害が顕在化している現状を痛烈に批判した『西武百貨店白書』を公表し、その中で「百貨店は構造不況」だと指摘している。
バブル崩壊に伴う過去の不動産への過剰投資が重荷となり、パルコやコンビニエンスストアのファミリーマートなど、セゾン文化の中で養われた独自ブランドを手放し、さらには最大の収益力を誇る池袋本店を不動産投資信託化して1000億以上の資金を調達するなどして再建に取り組んだ。しかし、1999年頃には「和田との交渉には応じない」とまで言われるほど銀行側との折り合いが悪くなり、和田は突如退任を余儀なくされ、一度身を引いた。その後は銀行からの要請もあり、2000年に民事再生法の適用を申請し経営破綻したそごうに特別顧問(のち社長)として和田が就任。和田は、西武百貨店の経営手法を多く取り入れつつも、西武百貨店とそごうの資本提携は行わずにそごうの経営再建を進めた。当時、本部社員が大量に十合に出向したのち、一旦退職しそのまま十合でそっくり再雇用という形態で人材を流出させており、後年の西武百貨店とそごうの経営統合まで視野に入れていたとみられる。
西武百貨店の再建にやや明るい兆しが見えて来た中で、西洋環境開発の不良債権処理を巡ってセゾングループの経営危機が表面化。傘下にあった西武百貨店にも再び経営不安がささやかれた。再建は2,200億円の債権放棄を軸とする「私的整理」という形で進められた。このとき西武百貨店を救済したのが、西武百貨店の経営手法を取り入れて経営再建したばかりのそごうを傘下に収めていた株式会社十合であった。2003年から2004年にかけ後藤高志(第一勧業銀行→みずほ銀行)らの支援で十合が西武百貨店の第三者割当増資を段階的に引き受け、さらに株式交換を行う形で西武百貨店を完全子会社化し、株式会社十合がミレニアムリテイリングに商号変更したことで、そごうと西武百貨店の経営統合が実現。高島屋に次ぐ国内2位の巨大百貨店グループが誕生することになった。この事業持株会社方式の経営統合が、双方の屋号を維持しながら経営の合理化を実現した点で、後に行われた大手百貨店同士の経営統合に少なからず影響を与えている。
その後、再建を確かなものとするために、ミレニアムリテイリングは野村プリンシパル・ファイナンスなどを引受先とする増資を行い、事業持株会社として株式上場を目指していたが、野村プリンシパル・ファイナンスと西武百貨店の間で上場時期を巡る意見の対立が顕在化したことに加え、敵対的買収防衛策の観点から、2005年12月にミレニアムリテイリングの代表であった和田がセブン&アイ・ホールディングスの傘下入りを決めた(和田自身は健康上の問題から2007年に引退)。この結果、かつてのセゾングループに匹敵する、国内最大級の流通グループが誕生した。
セブン&アイ・ホールディングス傘下に 3社合併で新会社誕生
2006年6月、セブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングを買収して完全子会社(百貨店事業の中間持株会社化)となり、西武百貨店とそごうはセブン&アイグループの一員となった。
セブン&アイグループ入り後しばらくは、そごうとともに独立色が保たれていたが、2009年2月、百貨店では極めて珍しいイトーヨーカドー・セブンイレブン・ヨークベニマルなどで取り扱っているプライベートブランド(PB商品)「セブンプレミアム」が池袋本店の食品売り場(デパ地下)に導入され、最終的に両社の全店舗に導入された[5]。日経によると、百貨店の売上不振の原因が高額商品に偏りすぎているため、日常的なアイテムであるPB商品を導入して品揃えを増やして、売り上げを高めるためと報じている。
2009年8月1日にそごうを存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、そごう・西武が誕生した[2]。
2006年2月期の西武百貨店全店における国内百貨店事業単体の営業利益率は、4.18%で百貨店業界2位であった(1位は大丸の4.4%、3位は阪急百貨店の4.06%)[6]。
沿革
- 1928年:後に西武福井店となる「だるま屋」が創業。
- 1933年:日本橋の呉服店系老舗百貨店の白木屋(1662年創業)と京浜電気鉄道が共同で設立した京浜百貨店が、1935年に「京浜デパート池袋分店」として、「菊屋デパート」の名称で池袋駅東口に出店。
- 1940年:西武鉄道の前身・武蔵野鉄道が「菊屋デパート池袋分店」を買収。武蔵野デパートと改称。
- 1943年:武蔵野食糧株式会社に商号変更(「武蔵野デパート」の店名は変わらず)。
- 1947年:帝都百貨店の吸収を行い、株式会社武蔵野デパートと商号変更[注 1]。
- 1949年4月27日:株式会社西武百貨店に商号変更(店名も「西武百貨店」に変更)。
- 1952年9月20日:西武百貨店第一期開店。その後、順次増改築を繰り返し、大規模なターミナル型デパートとなって行く。
- 1955年:堤清二が取締役店長に就任。
- 1956年
- 1957年
- 1960年6月:商事部特需課に自動車係を設置。(1961年8月に自動車課に格上げ)

- 1962年
- 3月14日:ロサンゼルス店開店。
- 10月:自動車課が西武自動車販売株式会社として独立。
- 1963年
- 1964年3月:日本百貨店共同仕入機構発足。地方百貨店との業務提携開始。
- 1967年9月22日:船橋店開店[8]。
- 1968年


- 1969年
- 1970年代以降:増田通二が開発したパルコの成功にヒントを得た「文化戦略」を打ち出す。
- 1970年
- 4月:東京丸物を店名と同じ株式会社パルコに社名変更(後にセゾングループを離脱し、J.フロント リテイリング傘下となる)。
- 6月11日:静岡店開店。
- 10月29日:八王子店開店。
- 1971年
- 1973年11月23日:豊橋丸物との提携により豊橋店を開店。
- 1974年11月15日:西武百貨店関西、高槻店開店[注 2]。
- 1975年

- 1976年11月16日:西武百貨店関西大津店開店。
- 1980年
- 日本百貨店共同仕入機構を日本百貨店経営協議会(JMA)に改称。
- 8月:緑屋は西武クレジット(後のクレディセゾン)に社名変更。
- 1981年5月29日:西武百貨店関西八尾店開店。
- 1981年6月:西武クレジットが西武流通グループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート。
- 1982年
- 1983年 -
- 5月:株式会社シェルガーデン設立[9]
- 池袋西武が売上高日本一へ(他店舗の売上高などを含む[注 3])。
- 1984年4月27日:西武秋田店の前身「本金西武」開業。
- 1984年10月6日:有楽町マリオンに西武百貨店が進出。なお、二期ビル(有楽町西武地下2階 - 地下4階など)が完成したのは1987年。
- 1985年3月:西武流通グループから「西武セゾングループ」と改称。
- 1986年
- 社長・堤清二が西武鉄道取締役を辞任。
- 4月25日:所沢店開店。
- 1988年
- 1989年
- 1995年10月:高級スーパーのシェルガーデンを子会社化し、池袋西武の地下二階に「ザ・ガーデン自由が丘」の名称で初めて導入。
- 1993年
- 10月:西武北陸(だるまや西武(現在:福井店)、小松西武、富山西武)を吸収合併。
- 1996年
- 1997年
- 10月、情報化促進貢献企業として「通産大臣賞」受賞。
- 12月25日:浜松店が閉店。
- 1998年10月:ロイヤルスカンジナビア社(デンマーク)との間で業務提携。
- 1999年
- 1999年10月7日:東戸塚店開店。
- 2000年:伊藤忠商事株式会社と事業協力で業務提携。「株式会社有楽町西武」を吸収合併。
- 2000年9月22日:岡崎店開店。
- 2001年:株式会社西洋環境開発を清算し、「セゾングループ」が実質的に崩壊する。
- 十合と包括的業務提携を締結[9]。株式会社イルムスジャパン設立、分社化。
- 2002年2月:十合・西武統合商品部(SSMG)発足[9]。
- 2003年
- 2004年
- 9月:ミレニアムリテイリングの完全子会社となる。
- 2005年
- 2006年:有楽町西武の構造改善として、「ビューティー館」と「ファッション館」をオープン。
- 2月:「だるまや西武」を「福井店」に改称[9]。
- 3月:「本金西武」を「秋田店」に改称[9]。
- 6月:ミレニアムリテイリングがセブン&アイ・ホールディングスの子会社となったため、セブン&アイ・グループの1社となる[9]。
- 2007年
- 2008年:「ファッションの西武」の復権を賭け、2010年までに総額400億を掛けて池袋西武構造改善。東京メトロ副都心線開業に伴い、池袋本店と渋谷店を連動させてブランドイメージの復権を狙う。
- 2009年8月1日:そごう、およびミレニアムリテイリングと合併し、株式会社そごう・西武が誕生。
- 存続会社はそごうで、西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散。店名は、「そごう」「西武」を維持。ただし、店舗表記はこれまでの「○○西武」から「西武○○店」に全店舗統一された。以後、「西武百貨店」という表記はほとんど使用していない(ただし、商品券だけは2021年現在でも券面に「西武百貨店」と表記されている[15])。
店舗
コマーシャルソング
- 「夢の西武」
- 「女、キラキラ。男、そわそわ。」(1979年)
- 「おいしい生活」(1982年)
- 作詞:糸井重里・矢野顕子、作曲:矢野顕子、歌:矢野顕子。アルバム『愛がなくちゃね。』収録。
- 「オカイモノ」のうた(1993年 - )
テレビ番組
- 日経スペシャル ガイアの夜明け 西武・そごう 再生への365日(2006年9月26日、テレビ東京)[16] - 百貨店再生請負人 和田繁明の改革に365日密着。
脚注
注
出典
- ^ a b 流通会社年鑑 1978年版, 日本経済新聞社, (1977-10-25), pp. 10
- ^ a b c 連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ (PDF) (セブン&アイ・ホールディングス)
- ^ 『連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ』(プレスリリース)セブン&ホールディングス、2009年1月30日 。2020年9月27日閲覧。
- ^ 浅田彰【西武/セゾン文化を継ぐ者は誰か】
- ^ 日本経済新聞 2009年2月10日 朝刊記事より
- ^ 女性8割だけど「ボリューム重視」の理由は・毎日2500食を提供 西武池袋本店の社食 - Wedge Infinity
- ^ 合同会社 西友 会社概要
- ^ “都市改造へ踏出す、西武デパート開店 面目変えゆく駅前広場 船橋”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 千葉版. (1967年9月22日)
- ^ a b c d e f g h i j 沿革(そごう・西武)
- ^ 株式会社クレディセゾン企業情報
- ^ 大阪法務局備付「株式会社西武百貨店関西」閉鎖登記簿(1989年6月17日閉鎖)
- ^ 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」成立について(2003年2月26日 西武百貨店)
- ^ ミレニアムリテイリンググループ 組織再編と主要人事についてお知らせします。(6月1日付) (2005年5月31日 ミレニアムリテイリング)
- ^ 都市生活者の輝きある暮らしを彩る百貨店「シブヤ西武」3月2日(金) 全館リニューアルオープン(2007年2月8日 西武百貨店)
- ^ 商品券・ギフトカードのご案内(そごう・西武)
- ^ 西武・そごう 再生への365日 - テレビ東京 2006年9月26日
参考文献
- 富山市編 『富山市史 第5巻』 富山市、1980年。
- 因幡町商店街35年史編集委員会編 『因幡町商店街35年史』 天神ビブレ商店会、1984年。
- 由井常彦編 『セゾンの歴史 上巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年。 ISBN 4845706245
- 由井常彦編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年。 ISBN 4845706253
- セゾングループ史編纂委員会編『セゾンの活動:年表・資料集』 リブロポート、1991年。ISBN 4845706261
- 立石泰則 『堤清二とセゾングループ』 講談社文庫、1995年。ISBN 4061858866
- 大津市歴史博物館市史編さん室『図説大津の歴史 下巻』大津市、1999年10月1日。
関連項目
- Category:西武百貨店の人物
- なんばCITY(開業時に西武が支援)
- 埼玉西武ライオンズ(1979年 - 2008年のホームユニフォームの左袖スポンサー。2016年はプライベートブランドのリミテッド エディションがユニフォームのパンツスポンサーとなっている。西武鉄道の子会社であるが、優勝時は記念セールを行う。また、池袋本店8階にグッズショップ「ライオンズストア」が入居している)
- 西武ドーム(長年スコアボード上部に広告を出している。所有は西武鉄道)
- コナミスポーツクラブ(かつて西武百貨店が保有していたリボン館)
- インスピレーションクイズ(NETテレビ系列で放送され、西武百貨店一社提供だったクイズ番組)
- まんがふるさと昔話(東京12チャンネルで放送されたテレビアニメ。西武百貨店一社提供であり、「西武ファミリー劇場」という冠が着いていた)
- おしゃべりレタス(テレビ埼玉・テレビ神奈川・千葉テレビ放送で放送され、西友と共同提供スポンサーだった番組)
外部リンク
そごう・西武
(西武百貨店 から転送)
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | ![]() 〒171-0022 東京都豊島区南池袋一丁目18番21号 西武池袋本店書籍館[2][1] |
設立 | 1969年(昭和44年)5月21日 (株式会社横浜そごう) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 6010001127026 |
事業内容 | 百貨店 |
代表者 | 田口広人(取締役執行役員社長) 劉勁(代表取締役)[1] |
資本金 | 1億円[3] |
売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 | 4,335名(2023年2月末現在)[4] |
支店舗数 | 10店舗(2021年3月1日現在)[1] |
決算期 | 9月30日 |
所有者 | フォートレス・インベストメント・グループ |
主要株主 | 杉合同会社(フォートレス・インベストメント・グループの特別目的会社) 100% |
主要子会社 | #関連会社の項を参照。 |
外部リンク | https://www.sogo-seibu.co.jp/ |
特記事項:2023年9月1日付でセブン&アイホールディングスよりフォートレス・インベストメントグループへ株式譲渡[5][6] |
種類 | 株式会社 |
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略称 | MR |
本社所在地 | ![]() 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
設立 | 1952年(昭和27年)7月25日 (株式会社十合) |
廃止 | 2009年(平成21年)8月1日 (そごうおよび西武百貨店と合併しそごう・西武となり解散)[7] |
業種 | 小売業 |
事業内容 | 持株会社 |
代表者 | 和田繁明(代表取締役会長) 佐野和義(代表取締役社長) |
資本金 | 349億4100万円 |
主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス(100%) |
主要子会社 | そごう(100%) 西武百貨店(100%) |
外部リンク | http://www.millennium-retailing.co.jp/index3.html |
株式会社そごう・西武(そごう・せいぶ、英: Sogo & Seibu Co., Ltd.)は、日本の東京都豊島区南池袋に本社・本店を置く百貨店運営会社[2][1]。百貨店の「そごう」と「西武」(旧「ロビンソン百貨店」を含む)を運営している。
本項では、かつて存在した中間持株会社である株式会社ミレニアムリテイリング(英: Millennium Retailing, Inc.)についても述べる。
概要
2009年8月1日にセブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店運営会社であるそごうと西武百貨店、および中間持株会社のミレニアムリテイリングが合併して誕生した[7]。2005年12月にセブン&アイグループに参入するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった[注 1]。
現在の法人の設立から2023年8月まではセブン&アイ・ホールディングス傘下であり、セブン&アイグループの百貨店事業を1社で担っていたが、後述の理由で2023年9月1日にアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループに2200億円で売却したため、現在はセブン&アイグループから離脱している[8]。
百貨店業界において三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹)、J.フロント リテイリング(大丸松坂屋百貨店)、髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店)と共に「大手5社」に挙げられ[9]、2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつ[10][注 2]。
そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で売上高日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ(旧・西武流通グループ)の中核を担う企業で、全盛期には西武池袋本店は店舗別で日本一の売上高を記録した[11]。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり[7]、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年(天保元年)としているが[1]、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント(外部リンク参照)では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している[12]。また、現存している旧セゾングループの企業では唯一社名に「西武」を冠している(ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは後述するように協力関係にはあるものの資本関係はない)。
最盛期にはそごうは28店舗(2000年)、西武は32店舗(1992年)、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2022年現在では首都圏を中心とした10店舗まで減少している[13]。
歴史
旧そごうグループの再建
2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ(新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社)12社(以下、再生13社)を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた(のちに社長となる)。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。
経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携(資本提携ではない)を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。
経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう(同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更)を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。
西武百貨店の再建
経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ(1970年代に西武グループから分離、後述)において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行(そごう債権とは関係が無い)などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたる事となった[14]。
これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化(後項)により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した[15]。
増資と経営統合
2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」[注 3] に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志(当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任)である。この時、西武鉄道も10億円(100万株)を引き受けている[16]。
セブン&アイグループ入り
2005年12月26日にセブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた[17]。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている(08年9月両人らは退任)。
百貨店事業4社合併
2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、株式会社そごうを存続会社として合併し、株式会社そごう・西武となる[7]。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。
9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する[18]。
フォートレス・インベストメント・グループに売却
2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、同社を売却する検討に入ったことが一部で報道された[19]。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとしている[20]。
2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした[21][22]。
2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカの投資ファンドであるローンスターとソフトバンク系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、シンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった[23][24]。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、西武池袋本店へ移転させている[2]。
2022年7月3日、売却に向けた優先交渉権をフォートレス・インベストメント・グループが獲得したと複数の報道機関から報じられた[24][25]。
2022年11月11日、セブン&アイ・ホールディングスは同社をフォートレス・インベストメント・グループ(フォートレス)に売却することを発表した[26][27]。売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している[27][28]。
なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事の佐竹敬久や福井県知事の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」[注 4]などとして、豊島区長(当時)の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった[29][30][31][32]。
株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが[26]、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン&アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした[33][34]。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した[35]。
ストライキ

そごう・西武は、2023年にアメリカの投資ファンドであるフォートレスへ売却することが、2022年11月の段階で決まった[26][27]。しかし、それ以降、そごう・西武労働組合はセブン&アイ・ホールディングスに対し説明を求めるも「直接の雇用者でない」として拒否されたことから2023年7月にスト権を確立した[36]。
そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で2023年8月31日にストライキが実施された。ストライキは組合員4千人のうち同店で働く約1千人が出社せず、店は終日、全館を臨時休業するというものであった[37]。大手百貨店でのストは1962年5月の阪神百貨店以来約61年ぶりである[38][39][40]。また、ストライキに他社の百貨店の従業員が参加したという点で初めての事例となった[40]。
小売・流通アナリストの中井彰人は「例えば三越伊勢丹に売却するのであれば、労働組合側も意見しないであろうがヨドバシに売却するとなると話は変わってくる」とし、売却後の説明が不足していたことがストライキという「最終手段」を使用した理由であると述べた[39]。同じく中井はこのストライキによってセブン&アイ・ホールディングスのイメージダウンは避けられないとしている[39]。
セブン&アイ・ホールディングスの社長である井阪隆一は「西武池袋本店のストライキについては多くのお客様、関係者にご迷惑をお掛けしている。申し訳ございません」と謝りながら、臨時取締役会を予定通り開くと説明した[41]。
そごう・西武労働組合委員長の寺岡泰博はヨドバシカメラ出店で店の大半が電化製品となるプランに対し「テナントとして百貨店に入るのではなく、われわれが量販店のテナントとなる計画だ」と批判した[36]。
売却決行
セブン&アイ・ホールディングスは2023年8月31日開催の取締役会で同年9月1日付けでそごう・西武をフォートレスに売却することを決議した[5][6]。当初は売却額を2500億円としていたが、雇用の維持などを配慮した改装など事業計画の見直しなどをフォートレスに要請したことなどを考慮して、300億円減額の2200億円となった[42]。また、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武への貸付金約1659億円のうち、約916億円を放棄することも併せて発表された[6]。フォートレスは西武池袋本店などの土地をヨドバシホールディングスに売却し、その資金で残りの負債を返済する計画である[43]。その後の報道によれば、フォートレスはヨドバシホールディングスに約3000億円で取得不動産などを売却した[44]。
2023年9月1日、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却手続きが完了したことを発表した。売却額は実質8500万円だったとしている[8]。その後、売却額が8500万円だった根拠として、そごう・西武が西武ホールディングスへ108億円で、売却承諾料を支払い、その金額をセブン&アイ・ホールディングスが立て替えた事にも関係があると報じられた[45]。
この時点ではそごう・西武に売却後もセブン&アイ関連サービスの利用は可能であったが、2024年2月29日付でそごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の利用を終了した[46]。2025年8月にはショッピングサイトや公式アプリでの7iDやセブンマイルなどの連携サービスも終了する予定である[47][48]。また、セブン&アイグループ各社[注 5]でも西武商品券・そごう商品券の利用を2024年2月29日付で終了した[49]。
売却後
フォートレス傘下に入った後、そごう・西武の取締役会の改革が実行に移され、株式会社レオパレス21の取締役である劉勁が代表役員に就任し、田口広人が代表権の無い社長に降格し、フォートレス日本代表の山下明男が取締役に就任したことが報じられた[50][51]。
西武池袋店の不動産売却に伴い、2024年8月までに西武池袋本店の各テナントの移動が実施される見込み。2025年度には、ラグジュアリー、化粧品、食品に特化した店舗へ改装が実施される見込み。店舗の約半分は、ヨドバシカメラが入店し、百貨店としての機能は中央から南側へ移動が実施される予定[52]。
なお、今後は西武池袋本店をはじめとする全国の10店舗の改装に合計で数百億円を投じる計画を明らかにし、閉店や撤退は考えていない事や西武池袋などでの雇用を維持する姿勢を表明している[53]。
沿革
- 2009年(平成21年)
- 8月1日 - 株式会社そごうを存続会社として、株式会社西武百貨店と株式会社ミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更[7]。なお店名は、「そごう」「西武」を維持(「西武百貨店」という表記は使用せず)。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散[18]。また、これに伴い、社章をセブン&アイ・ホールディングスのマーク(「7」と「i」の組み合わせ)に統一。
- 8月31日 - そごう心斎橋本店を閉店。土地・建物は、隣接する大丸(J.フロント リテイリンググループ)へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。
- 8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南のイタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い千代田区二番町に移転。
- 9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併[18]。
- 9月30日 - 西武札幌店を閉店[54]。
- 2010年(平成22年)
- 2012年(平成24年)
- 2013年
- 2015年
- 2014年
- 11月22日 - グランツリー武蔵小杉(川崎市)に「西武・そごう」武蔵小杉SHOP開店。そごうと西武の連名での出店は初。
- 2016年
- 2017年
- 2018年
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 2024年
- 2025年
歴代社長
- 山下国夫:2009年 - 2013年
- 松本隆:2013年 - 2016年
- 林拓二:2016年 - 2023年
- 田口広人:2023年 - 現職
営業拠点
百貨店
そごう・西武発足時は28店舗を展開していた[94] が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2021年3月時点では西武6店舗・そごう4店舗の計10店舗にまで店舗網は縮小しており、西武ブランドの所沢店と東戸塚店はアリオなどを手掛けるセブン&アイ・クリエイトリンクとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している[95][96]。
店舗別売上高では西武池袋本店(2020年2月期 1,823億69百万円 法人外商含む)が最も多く、次いでそごう横浜店(同 1,089億33百万円)、そごう千葉店(同 740億3百万円)の順になっている[97]。
また、店舗のほかにショッピングサイト「e.デパート」がある[98]。
なお、台湾、香港、マレーシア、インドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が2店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている[99]。
小型店(西武・そごう)
2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂やアリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれており[100]、2025年6月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが2店舗の計4店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されている。
現在営業中の店舗
- 西武・そごう柏SHOP
- 千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏1階
- 2016年4月25日、「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業[101]。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
- 2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。
- 西武・そごう川口SHOP
- 埼玉県川口市栄町3丁目5番1号 三井ショッピングパーク ららテラス川口 地下1階
- 2025年5月31日に、「三井ショッピングパーク ららテラス川口」オープンと同時に開業[102]。柏SHOP同様、和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
- 2021年に閉店したそごう川口店と同じ地に再出店している。
この他、西武東戸塚S.C.に「そごう横浜店ギフトサロン」があり、「西武」ブランドの施設に「そごう」ブランドが出店する形になっている[103]。
過去に存在した店舗
- 西武・そごう武蔵小杉SHOP
- 神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1135-1 グランツリー武蔵小杉内(武蔵小杉駅前)
- 2014年11月22日開業、2017年8月27日閉店。「西武・そごう」の連名ブランドでの1号店。そごう・西武のファッションブランド「LIMITED EDITION」など、ファッションを中心とした店舗構成。
- しかし売り上げ低迷などに伴い、2017年8月27日での閉店が決定した(当初予定では8月31日だった)[104][105]。そごう・西武での小型店は、武蔵小杉を含め大方が2017年内の閉店が決定しており、前述の柏SHOP(旧:そごう柏店の代替店舗)と、西武三島ショップ(旧:沼津西武の代替店舗)だけになる。
- 2021年4月、そごう・西武は4月28日のグランツリー武蔵小杉のリニューアルに合わせて、「西武」ブランドで再出店(「西武武蔵小杉ショップ」)すると発表した[106]。衣料品中心だった前回とは違い、前述の柏SHOP同様に西武池袋本店の食品売場で扱っている菓子類やギフトを中心にした売場構成となる[107]。
商事事業部
法人向けの防災用品・ユニフォーム・ノベルティ・ギフトや学生服などを扱っており、百貨店の店舗が消滅した関西や東海地区にも営業所を置いている[108][109] ほか、こども科学センター・ハチラボ(渋谷区)の運営も受託している[110]。
- 東日本商事部・公共ソリューション部(東京都豊島区 西武池袋本店書籍館 そごう・西武本社と同じ)
- 西日本商事部(大阪府大阪市中央区)
関連会社
括弧内は議決権比
- 株式会社八ヶ岳高原ロッジ(100.0%) - 別荘販売・別荘管理・ホテル・音楽堂などを運営
- 株式会社ごっつお便(100.0%) - 高級食材のEC販売及びカタログ販売
- 株式会社e.デパートマーケティング(50.0%) - 西武・そごうのショッピングサイトe.デパートおよび西武・そごう公式アプリの管理・運営。セブン&アイ・ホールディングスとの共同持分会社。
- 少数出資会社
- 株式会社セブンカルチャーネットワーク(2.7%) - 西武池袋本店内でカルチャーセンター「池袋コミュニティ・カレッジ」を運営している[111]。
- 株式会社シェルガーデン(10.0%) - 以前はそごう・西武の完全子会社。旧セゾングループの一員でもあった。2020年4月30日に、セブン&アイ・ホールディングスに保有株式の90.0%を譲渡[112]。
- グループから離脱した企業
- 株式会社ロフト - 旧セゾングループの一員。以前はそごう・西武の完全子会社であったが、2023年9月にセブン&アイ・ホールディングスの直接子会社となった。
- 株式会社池袋ショッピングパーク - 旧セゾングループの一員。2023年9月に株式会社ヨドバシホールディングスへの資産売却に伴い、ヨドバシの直接子会社となった。
- 株式会社地域冷暖房千葉 - 旧株式会社そごう千葉の一員。2023年9月に株式会社ヨドバシホールディングスへの資産売却に伴い、ヨドバシの直接子会社となった。
- グループ内で社名変更となった会社
- 株式会社セブンCSカードサービス ー 株式会社 e.デパートマーケティング設立に伴い、社名変更。
- 解散した関連会社
- 株式会社ミレニアムキャスティング - 人材派遣、アウトソーシング事業
- 株式会社十合 - ミレニアムホールディングスを設立するために休眠会社を復活。詳細は年表参照。
電子マネー、QR・バーコード決済
電子マネーはセブン&アイグループのnanacoに対応している[113]。また、2020年7月からは各種QR・バーコード決済(PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、Alipay、WeChat Pay等)にも対応を開始している[114]。
後述のクラブ・オン/ミレニアムカードのクレジットカード機能利用者には、専用アプリでのQRコード決済も可能[115]。
クレジットカード
クレジットカードについては、旧西武百貨店、旧そごう及び傘下の関連会社については旧セゾングループの流れ、及び旧西武百貨店が旧そごうを救済した経緯から、クレディセゾン(セゾンカード)との提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「ミレニアムカード《セゾン》」を発行している(2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管)。
なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス(旧アイワイ・カード・サービス)との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし合併後に2店舗(春日部・小田原)共に西武に転換される際、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード(プロパーカード)」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となった[116]。
2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス(旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ)とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されている[117]が、2022年時点でも実施されていない。
ポイントカード
ポイントカードについては、西武が「クラブ・オンカード」、そごうが「ミレニアムカード」を発行しており、西武及びそごうで共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。西武・そごうとロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗(春日部・小田原)が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施された[118]。
2022年2月以降はクレジットカード機能付きのクラブ・オン/ミレニアム・カード セゾンのクレジット機能使用時以外はポイント付与率が変更され、現金とnanaco決済では付与ポイントが最大でも1%に引き下げられ、他のクレジットカードや各種QR・バーコード決済ではポイントが付与されなくなった(年間買上金額にも加算されない)[119]。
西武東戸塚S.C.以外の各店では、セブン&アイグループ共通の「セブンマイル」にも対応しており、「西武・そごうアプリ」とクラブ・オンカード/ミレニアムカードを同時に提示すれば、マイルとポイントが両方付与される(一部商品や無印良品などの専門店を除く)[120]。ただし、セブン-イレブンやイトーヨーカドーでは7iDの会員情報に登録したnanacoを決済に使用すれば自動的にセブンマイルが付与されるが、そごう・西武の場合はnanacoで決済する場合でも「西武・そごうアプリ」の会員コードを提示しないとマイルは付与されない[121]。
ATMサービス
ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったことから、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。
また旧西武百貨店が旧セゾングループであり、クレディセゾンとクレジットカード事業で提携している関係でセゾンカードのATMも設置されている[注 6]。
商品券
「セブン&アイ共通商品券」については、2006年のセブン&アイ・グループ入り直後のそごう及び西武百貨店では利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり[122]、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した[123]。
また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券類(お買物クーポン・ギフトカード・お買い物券・お内渡票など)については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店および池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう・西武各店で引き続き利用可能である[124]。 なおファミリィ西武→クレディセゾンお買い物券(積立)は利用と払い戻しを終了している。
なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「全国百貨店共通商品券」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。
西武グループとの関係
もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ(西武企業グループ)であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ(のちのセゾングループ)として独立した。
ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。2022年現在でも、西武池袋本店の敷地の6割は西武ホールディングスから借りる形になっている[125]。また上述のように、ミレニアムリテイリングが2004年に第三者割当増資を行った際には西武鉄道が10億円を出資している[16]。
セゾングループ解体や2004年秋以降の西武鉄道グループ経営陣からの堤家追放後も、ライオンズと西武百貨店の後身であるそごう・西武とはスポンサー企業としての関係が継続しており[126]、そごう・西武のみならず同じグループのイトーヨーカドーやセブンイレブンも西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行っている(2018年の優勝ではそごう広島店[注 7] と阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店[注 8][注 9] を除きセールが実施された)ほか、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。2021シーズンのライオンズ主催試合では、「そごう」のちきりマークと「西武 SEIBU」の商標が入った統一試合球が使用された[126]。
また、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとそごう・西武の親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており[127]、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行ったり[128]、西武鉄道が2019年に新型特急車両・001系電車「Laview」をデビューさせた際に、事前に体験乗車できる福袋を西武池袋本店主催で販売する[129]、西武池袋本店の食品を西武特急で西武秩父駅前温泉 祭の湯へ輸送して販売・秩父で採れた農産物を西武特急で池袋へ輸送して西武池袋本店で販売する[130] などの協業を行っている。
なお、「西武」「SEIBU」の一部分野における商標登録は、西武ホールディングスとそごう・西武が共同で権利者として出願・登録(出願時は西武鉄道と西武百貨店)している[131][132][133]。また、西武4000系電車「西武 旅するレストラン 52席の至福」のロゴの商標登録も両社の共同で行われている[134]。
おかいものクマ
おかいものクマ Okaimonokuma |
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対象 |
全国
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分類 | 百貨店のマスコットキャラクター |
モチーフ | ホッキョクグマ |
デザイン | 岩崎俊一・ナガクラトモヒコ[135] |
指定日 | 1993年(1993年西武夏市CM) |
指定者 | 株式会社そごう・西武 |
備考 | |
公式サイト | クマさんの部屋 |
おかいものクマはそごう・西武のマスコットキャラクター。
概要
1993年、西武百貨店(現:西武)の夏市の広告キャラクターとして誕生した。2003年にそごうと経営統合したことによりそごうでも使用されるようになった。「日焼けグマ」やミレニアム・クラブオンカードの広告で使用される「銀クマ」という仲間もいる。また、各店舗ごとに「おかいものクマ@」というLINEキャラクターもいる。
- クマさんの部屋
- そごう・西武 - サン・アド 仕事紹介
- おかいものクマ公式アカウント (@sogoseibu_kuma) - X(旧Twitter) - 夏市・冬市開催期間中に活動するアカウント
その他イメージキャラクター
- 倖田來未 - 2009〜2010年冬、2010〜2011年冬「そごう・西武冬市」イメージキャラクター。
- 東方神起 - 2011年〜[136]
- 樹木希林 - 2016年~2018年[137]
- 木村拓哉 - 2018年[138]
- 炎鵬晃 - 2020年[139]
スポンサー
- ラジオ
- SEIBU SOGO CREADIO - J-WAVE 日曜21:00~21:54(一社提供 2014年4月~2017年3月)
脚注
注釈
- ^ セブン&アイはイトーヨーカ堂が旧三井銀行をメインバンクにしていたことから、メインバンクは三井住友銀行。西武が第一勧業銀行、そごうが日本興業銀行をメインとしていたことから、旧持株会社のミレニアムリテイリングは、第一勧銀のコーポレート部門を継承し、かつ富士銀行が興銀を吸収合併した銀行であるみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)をメインとしていた。
- ^ ただし、三越伊勢丹ホールディングス傘下の地域子会社(岩田屋三越、名古屋三越など)を別々にカウントした場合であって、三越伊勢丹と各地域子会社を合算した場合の順位は異なる。
- ^ 「千年間」を意味する「ミレニアム」と「小売」(個人顧客)を意味する「リテール」を組み合わせた名称。なお、持株会社名として使用される以前の2001年からそごうは「ミレニアムカード」を発行しており、そこから「ミレニアム」が会社名として採用された。
- ^ ヨドバシカメラの競合企業であるビックカメラに配慮している(豊島区とビックカメラは2022年に『豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定』を結んでいる)とも言われているが、豊島区広報課は事実無根としている。
- ^ a b 西武・そごう店内に入居している店舗を除く。
- ^ 例:西武福井店、西武池袋本店1階東口、そごう横浜店など。
- ^ 地元の広島東洋カープの優勝セールとの兼ね合いの都合のため(そごう・西武内でライオンズVS. カープ? 優勝セールの真っ向勝負が生まれそうなワケ(ITmedia 2018年10月03日 2021年3月21日閲覧))
- ^ 阪急・阪神経営統合の影響も加わり、阪神タイガースと同系列となっている。この2店舗は2019年10月1日に阪急百貨店に業態が変更された。
- ^ そごう神戸店では、本館の一部が「三宮阪神ビル」で、名称の通り家主が阪神電気鉄道という事情もあり、阪神タイガースの優勝セールを開催したこともあった。また、神戸市に店舗を構える同業他社(大丸・阪急百貨店)と共に、神戸市を本拠地としていたオリックス・ブルーウェーブの優勝セールも開催したことがあった。
出典
- ^ a b c d e f g 会社概要(そごう・西武)
- ^ a b c d e 株式会社そごう・西武の情報(国税庁法人番号公表サイト)
- ^ a b c d e f g 株式会社そごう・西武 第56期決算公告、2025年(令和7年)1月31日付「官報」(号外第20号)63頁。
- ^ 株式会社そごう・西武の新卒採用・企業情報|リクナビ2024
- ^ a b c “当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ”. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス (2023年8月31日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ a b c “セブンHD、そごう・西武の売却発表 貸付金約900億円を放棄へ”. 朝日新聞 (2023年8月31日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ a b c d e 連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ (PDF) (セブン&アイ・ホールディングス)
- ^ a b “そごう・西武の売却を完了 実質8500万円で米ファンドに”. 共同通信 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
- ^ “百貨店5社の既存店売上高、18カ月ぶりにそろってプラス”. 日本経済新聞. (2021年4月1日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “コロナで百貨店の売上高 1兆5,000億円減少 百貨店の8割が赤字”. 東京商工リサーチ (2021年8月31日). 2021年9月18日閲覧。
- ^ 芳樹, 林 (2023年7月6日). “西武池袋本店の大改装めぐりスト検討 問われる「店は誰のものか」”. WWDJAPAN. 2023年10月9日閲覧。
- ^ 西武・そごう公式アプリ(そごう・西武)
- ^ そごう・西武が一気に5店舗を閉鎖、1300人をリストラ 構造改革に大ナタ
- ^ 「私的整理ガイドライン」に基づく「再建計画」成立について(2003年2月26日 西武百貨店)
- ^ 「西武百貨店グループ再建計画終了のお知らせ(2005年3月24日 西武百貨店)
- ^ a b 第三者割当増資による新株式発行等に関するお知らせ(ミレニアムリテイリング 2014年6月15日)
- ^ 『日経MJ』 2007年3月30日
- ^ a b c 百貨店事業再編に関するお知らせ (PDF) - (株)セブン&アイ・ホールディングス 2009年5月29日
- ^ a b 「セブン&アイ、そごう・西武の売却検討」『共同通信』2022年1月31日。2022年1月31日閲覧。
- ^ 一部報道について 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2022年2月1日 (PDF) 2月3日閲覧
- ^ “セブン、過半数が社外取締役に そごう売却検討を社長表明”. 共同通信 (2022年4月7日). 2022年4月7日閲覧。
- ^ “そごう・西武の売却方針表明 スーパーは維持―セブン&アイ社長”. 時事通信 (2022年4月7日). 2022年4月7日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2022年5月24日). “そごう・西武 売却へ 2回目の入札に3つの外資系投資ファンド”. NHKニュース. 2022年5月25日閲覧。
- ^ a b 森田晶宏 (2022年7月3日). “そごう・西武売却、米投資ファンドと優先交渉へ”. 産経新聞. 2022年7月4日閲覧。
- ^ “「そごう・西武」売却、ソフトバンクG傘下の米ファンド「フォートレス」に優先交渉権”. 読売新聞 (2022年7月3日). 2022年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e “当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動のお知らせ”. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス (2022年11月11日). 2022年11月11日閲覧。
- ^ a b c 日本放送協会 (2022年11月11日). “セブン&アイ 「そごう・西武」を米投資ファンドに売却を発表”. NHKニュース. 2022年11月11日閲覧。
- ^ “そごう・西武の米投資ファンド売却へ最終調整 セブン&アイ”. 産経新聞 (2022年11月9日). 2022年11月11日閲覧。
- ^ “不安高まる地方店 雇用、事業維持の確約なく―「そごう・西武」売却”. 時事通信 (2022年11月12日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2022年12月14日). ““西武池袋本店は池袋の顔” 存続訴える嘆願書 東京 豊島区長”. NHKニュース. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “千葉市がそごう西武に「そごう千葉店」への配慮を依頼 2/1外資系新株主へ譲渡”. 千葉テレビ (2023年1月23日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ TBSテレビ (2023年3月29日). “【独自】セブン&アイ そごう・西武売却を再延期へ”. TBS NEWS DIG. 2023年3月30日閲覧。
- ^ “セブン、そごう・西武売却日を延期 池袋店巡り調整難航”. 日本経済新聞 (2023年1月24日). 2023年1月25日閲覧。
- ^ a b “そごう・西武売却、3月に延期 セブン&アイHD”. 時事通信 (2023年1月24日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ a b “そごう西武の売却再延期 セブン、新たな期限示さず”. 共同通信 (2023年3月30日). 2023年3月30日閲覧。
- ^ a b “そごう・西武スト 展望見えず、苦渋の決断 「百貨店死ぬ」危機感も【大型サイド】”. あなたの静岡新聞. 2023年8月31日閲覧。
- ^ “【速報中】そごう・西武労組、ストに突入 西武池袋本店、終日休業へ:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年8月31日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ “そごう・西武、31日のスト実行へ 大手デパートでは60年ぶりスト:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年8月30日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ a b c “そごう・西武“最終手段”ストライキ発動 要因は“物言わぬ”セブン”. ITmedia ビジネスオンライン. 2023年8月31日閲覧。
- ^ a b “賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性”. ニューズウィーク日本版 (2023年9月13日). 2023年9月16日閲覧。
- ^ “【速報】「そごう・西武」スト決行で池袋本店が臨時休業 セブン&アイ社長陳謝”. テレ朝news. 2023年8月31日閲覧。
- ^ 清水律子、内田慎一、久保信博 (2023年8月31日). “セブン&アイ、そごう・西武を米フォートレスに売却決定 300億円減額”. ロイター通信 2023年9月1日閲覧。
- ^ “ヨドバシ、西武池袋の土地購入 3000億円、米ファンドから”. 時事通信 (2023年8月31日). 2023年9月1日閲覧。
- ^ “ヨドバシが西武の土地など3千億円で購入へ(共同通信)”. Yahoo!ニュース. 2024年3月17日閲覧。
- ^ テレビ東京 (2023年11月9日). “【独自】そごう・西武売却「108億円」で決着”. テレ東BIZ(テレビ東京ビジネスオンデマンド). 2023年11月9日閲覧。
- ^ a b “株式会社そごう・西武における「セブン&アイ共通商品券」ご利用に関するご案内”. セブン&アイ共通商品券. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス. 2024年11月5日閲覧。
- ^ a b “【重要なお知らせ】西武・そごうのショッピングサイト「e.デパート」会員組織変更および 「西武・そごう公式アプリ」一部機能終了のお知らせ”. 西武・そごうの公式ショッピングサイト e.デパート. 株式会社そごう・西武 (2025年6月2日). 2025年6月25日閲覧。
- ^ a b “セブンとそごう・西武、ポイント・IDサービス連携終了 関係一区切り”. 日本経済新聞 (2025年6月20日). 2025年6月25日閲覧。
- ^ a b “西武商品券・そごう商品券のご利用可能店舗について”. 商品券・ギフトカードのご案内. 株式会社そごう・西武. 2024年11月5日閲覧。
- ^ “そごう・西武の売却完了 8500万円、米ファンドから代表―セブン&アイ:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年9月1日閲覧。
- ^ そごう・西武、米ファンドから代表取締日本経済新聞2023年9月1日 19:20
- ^ FASHIONSNAP (2023年12月29日). “「西武池袋本店」改装案、ヨドバシ出店により今後はラグジュアリー・化粧品・食品に特化”. FASHIONSNAP [ファッションスナップ]. 2024年3月16日閲覧。
- ^ “西武池袋本店、25年全面改装開業 ブランドの高級感演出”. 日本経済新聞社. 2024年9月13日閲覧。
- ^ “西武百貨店札幌店の営業終了について”. 株式会社西武百貨店. (2009年5月29日) 2020年9月27日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “西武有楽町店の営業終了について”. そごう・西武. (2010年1月27日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう八王子店が閉店”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2012年2月1日)
- ^ “西武西武沼津店・そごう呉店の営業終了について”. そごう・西武. (2012年6月27日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう・西武社長に松本氏”. 日本経済新聞. (2013年2月28日)
- ^ “「西武春日部店」閉店を発表 旧ロビンソン百貨店から30年の歴史に幕”. FASHION SNAP (2015年10月8日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ “最北のデパートが閉店 西武旭川店、地域に影響”. 産経新聞. (2016年9月30日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう柏、西武旭川閉鎖へ セブン&アイ、業績低迷”. 千葉日報. (2016年3月8日) 2016年3月9日閲覧。
- ^ “株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携の基本合意に関するお知らせ”. エイチ・ツー・オー リテイリング. 2016年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ “西武八尾店と西武筑波店が来年2月末に閉店 希望退職者を350人募集”. WWD JAPAN.. (2016年8月2日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう神戸店、西武高槻店は当面そのまま…H2O、セブン傘下2店の買い取りの契約書締結”. 産経新聞. (2017年8月3日)
- ^ “株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲受についての契約書締結のお知らせ”. エイチ・ツー・オー リテイリング. 2018年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ “そごう神戸店、西武高槻店は当面そのまま…H2O、セブン傘下2店の買い取りの契約書締結”. 産経新聞. (2017年8月3日)
- ^ “そごう・西武がPB「リミテッドエディション」事業を終了”. WWD JAPAN.. (2018年2月2日) 2018年3月1日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折”. 週刊ダイヤモンド編集部. (2018年2月28日) 2018年3月1日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “西武船橋店ならびに西武小田原店の営業終了について”. そごう・西武. (207-08-25) 2020年9月27日閲覧。
{{cite news}}
:|date=
の日付が不正です。 (説明)⚠ - ^ “西武小田原店が閉店”. 神奈川新聞 (2018年3月1日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ そごう・西武友の会 ご返金対応のご案内(そごう・西武)
- ^ “西武所沢S.C.として9月5日(木)第1弾リニューアルオープン!”. そごう・西武. (2019年9月3日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “新生 神戸阪急について” (PDF). 2019年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月15日閲覧。
- ^ “神戸阪急、高槻阪急の営業開始日について”. エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 (2019年8月16日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう・西武、「西武東戸塚S.C.」を全館テナント型にリニューアル”. ダイヤモンド・チェーンストア. (2020年6月15日) 2021年1月3日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “そごう・西武 徳島など4店舗閉店”. NHK (2020年8月31日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ @sogo_kawaguchi (28 February 2021). “そごう川口店は本日をもちまして営業を終了いたします。今まで格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。”. X(旧Twitter)より2021年2月28日閲覧.
- ^ “そごう川口店、28日閉店 店内で開店当時の写真展、懐かしむ市民ら「東京が来た」「発展するぞ」”. 埼玉新聞 (2021年2月28日). 2021年2月28日閲覧。
- ^ @seibu_fukui (28 February 2021). “いままでの西武福井店新館でのご愛顧ありがとうございました。”. X(旧Twitter)より2021年2月28日閲覧.
- ^ “西武福井店の新館、28日で営業終了 駅前離れ加速を懸念”. 中日新聞 (2021年2月28日). 2021年2月28日閲覧。
- ^ “子会社間の吸収合併および特定子会社の異動に関するお知らせ”. セブン&アイ・ホールディングス. (2021年7月1日) 2021年8月8日閲覧。
- ^ そごう・西武、今春池袋に本社移転へ(日本経済新聞 2022年2月4日 2022年5月14日閲覧)
- ^ “「そごう・西武」労組、西武池袋本店でストライキ実施…大手百貨店で61年ぶり”. 読売新聞 (2023年8月31日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ “そごう広島新館「ここしかないブランドも。さみしい」 最終日、別れ惜しむ客続々”. 中国新聞 (2023年8月31日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ “そごう千葉店、「ジュンヌ館」営業を終了 今後再オープン予定”. 千葉日報 (2023年8月31日). 2023年9月6日閲覧。
- ^ 長沼辰哉 (2023年10月12日). “ヨドバシHD、そごう千葉店別館「ジュンヌ館」を購入 出店計画も”. 毎日新聞. 2023年10月13日閲覧。
- ^ “そごう千葉店の別館にヨドバシが出店意向 神谷千葉市長「本館との相乗効果を」”. 産経新聞 (2023年10月12日). 2023年10月13日閲覧。
- ^ “西武池袋本店”. 西武・そごう. 2024年3月16日閲覧。
- ^ “ファンド傘下のそごう・西武、月次売上高の公表を中止”. 日本経済新聞 (2024年2月26日). 2024年3月16日閲覧。
- ^ “都内百貨店、25年元日は全休 西武池袋も改装で13年ぶり”. 日本経済新聞 (2024年11月6日). 2024年11月6日閲覧。
- ^ “25年元日は都内の百貨店全休 そごう西武4店も、13年ぶり”. 共同通信 (2024年11月6日). 2024年11月6日閲覧。
- ^ “【西武池袋本店】リニューアル第一弾が2025年7月9日オープン!”. 池袋タイムズ (2025年6月7日). 2025年7月18日閲覧。
- ^ 芳樹, 林 (2025年7月18日). “西武池袋本店から「エルメス」撤退 8月末で”. WWDJAPAN. 2025年7月18日閲覧。
- ^ 『連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ』(プレスリリース)セブン&ホールディングス、2009年1月30日 。2020年9月27日閲覧。
- ^ 西武所沢S.C.がグランドオープン!百貨店と専門店館が融合した「ハイブリッド型ショッピングセンター」が誕生(2020年5月 セブン&アイ・ホールディングス)
- ^ 西武東戸塚S.C.リニューアル 「全館テナント型」そごう・西武の郊外型モデル店舗(PR TIMES 2020年6月11日 2021年8月1日閲覧 株式会社そごう・西武提供)
- ^ 2020年2月期 決算補足資料 P13(2020年4月9日 セブン&アイ・ホールディングス)
- ^ 西武・そごうの公式ショッピングサイト e.デパート
- ^ 事業概要(そごう・西武)
- ^ セブンアイ、系列の百貨店サテライトは半分以上を閉鎖予定。オムニチャネル化の余波か?(HARBOR BUSINESS Online 2016年10月22日 2020年10月4日閲覧)
- ^ 『2016年4月25日(月)グランドオープン! "SEVENPARK ARIO KASHIWA" ショッピングと遊びがひとつになった、新体験「PARK」。"遊び心が"あふれる楽しい仕掛けが満載の新SPOTが柏に誕生します。』(プレスリリース)イトーヨーカ堂、2016年3月16日。オリジナルの2016年3月28日時点におけるアーカイブ 。2020年9月28日閲覧。
- ^ 『デパ地下の定番ブランドから地元埼玉の人気銘菓までを取り揃え「西武・そごうショップ」ららテラス川口にいよいよオープン』(プレスリリース)そごう・西武、2025年5月29日 。2025年6月1日閲覧。
- ^ そごう横浜店 ギフトサロン(西武東戸塚S.C.)
- ^ “武蔵小杉の西武・そごう閉店へ 高級路線では客足伸びず”. 朝日新聞. (2017年5月17日) 2017年5月17日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “西武・そごう武蔵小杉SHOP 営業終了のお知らせ”. そごう・西武. 2017年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ グランツリー武蔵小杉に西武ショップオープン!駅ナカから家チカへ、コロナ禍で変化するニーズに対応(PR TIMES 出稿:そごう・西武 2021年4月7日 同日閲覧)
- ^ “そごう・西武、武蔵小杉に「デパ地下ショップ」”. 日本経済新聞. (2021年4月7日) 2021年4月7日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ 株式会社そごう・西武 商事事業部
- ^ 事業紹介|株式会社そごう・西武 商事事業部
- ^ 教育ビジネス事業|株式会社そごう・西武 商事事業部
- ^ 会社概要(セブンカルチャーネットワーク)
- ^ ~新会社「(株)ヨーク」のもとでグループの首都圏食品スーパーを再編~首都圏食品戦略を新たな店舗フォーマットで推進(セブン&アイ・ホールディングス 2020年4月9日)
- ^ 西武・そごうでnanacoが使える。(そごう・西武)
- ^ バーコード決済ご利用いただけます。(そごう・西武)
- ^ クラブ・オン/ミレニアム アプリ(そごう・西武)
- ^ “そごう・西武:社長に松本氏 山下氏は顧問に”. 毎日新聞. (2013年2月28日)[リンク切れ]
- ^ 包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ (PDF) - セブン&アイHLDGS. 2010年3月17日
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2014年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月27日閲覧。
- ^ 【お知らせ】クラブ・オン/ミレニアムメンバー ポイント制度の変更について(そごう・西武)
- ^ 「セブンマイルプログラム」に対応、西武・そごう公式アプリ(そごう・西武)
- ^ 店舗のお買い物での貯め方(オムニ7)
- ^ 「セブン&アイ共通商品券」取扱い店舗を拡大! (PDF) - 株式会社セブン&アイHLDGS. 2008年8月29日
- ^ セブン&アイ共通商品券販売開始 Archived 2009年11月30日, at the Wayback Machine. そごう
- ^ そごう・西武友の会(旧セゾンクラブ)会員の皆さまへ (PDF) - 西武百貨店 2009年8月1日
- ^ セブン、「そごう・西武売却」に立ちはだかる障害(東洋経済新報 2022年2月2日 2022年5月21日閲覧)
- ^ a b 2021シーズンのライオンズ主催試合は「そごう・西武」企業ロゴ入り統一試合球を使用(2021年3月18日 埼玉西武ライオンズ、2021年3月20日閲覧)
- ^ セブン&アイ・ホールディングス第15期有価証券報告書 P77および 西武ホールディングス第15期有価証券報告書 P91
- ^ 池袋を拠点とする 西武鉄道・プリンスホテル・西武池袋本店が 協力して、池袋エリアの訪日外国人誘致に取り組みます!(西武鉄道、プリンスホテル、そごう・西武 2015年10月19日 2020年10月10日閲覧)
- ^ セブン旅倶楽部(セブンカルチャーネットワーク)
- ^ <午前>池袋から、西武池袋本店の人気グルメを秩父へ <午後>秩父から、朝採れぶどう“ちちぶ山ルビー”を池袋へ 特急ラビューで輸送し販売します!(西武鉄道 2021年8月19日 2021年8月21日閲覧)
- ^ 商標登録第4144775号(特許情報プラットフォーム)
- ^ 商標登録第4144776号(特許情報プラットフォーム)
- ^ 商標登録第3196437号(特許情報プラットフォーム)
- ^ 商標登録第6048676号(特許情報プラットフォーム)
- ^ そごう・西武(サン・アド 仕事紹介)
- ^ “東方神起、再始動後の初CMで銀のクマとダンス”. 読売新聞. (2011年5月13日). オリジナルの2011年5月16日時点におけるアーカイブ。 2020年9月28日閲覧。
- ^ 樹木希林さんを西武・そごうが追悼。「もっと冒険してもいいというメッセージいただいた」(ハフポスト日本版 2018年09月17日 2020年12月19日閲覧)
- ^ 広告モデルに木村拓哉さんを起用!(2018年1月1日 そごう・西武)
- ^ 【そごう・西武】幕内最小の力士「炎鵬」を広告モデルに起用/コーポレートメッセージ「わたしは、私。」2020-さ、ひっくり返そう。-(PR TIMES日本版 2020年1月6日 2020年12月19日閲覧)
関連項目
外部リンク
- 株式会社そごう・西武(企業情報)
- 西武・そごう(店舗情報)
- 株式会社そごう・西武 商事事業部
- 株式会社ミレニアムリテイリング - ウェイバックマシン(2006年12月7日アーカイブ分)
- 西武・そごう (@seibusogo_jp) - X(旧Twitter)
- 西武・そごう チャンネル - YouTubeチャンネル
西武百貨店
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 07:32 UTC 版)
百貨店業。セゾングループ崩壊後の2003年、業務提携をしていたそごうとともにミレニアムリテイリングの傘下になり、同社もさらに2006年6月1日付でセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、ミレニアムはセブン&アイの中間持株会社(百貨店事業持株会社)となった。2009年にミレニアムは事業会社2社と合併し現在はそごう・西武となり、かつての西武百貨店の店舗は同社が「西武」として運営している(「西武百貨店」という呼称は使用していない)。セゾングループ時代は日本各地に店舗を展開したが、現在の西武の店舗は6店舗のみとなっており、秋田店と福井店以外はすべて関東地方である。
※この「西武百貨店」の解説は、「セゾングループ」の解説の一部です。
「西武百貨店」を含む「セゾングループ」の記事については、「セゾングループ」の概要を参照ください。
「西武百貨店」の例文・使い方・用例・文例
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