西武百貨店とは? わかりやすく解説

西武百貨店

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/18 15:18 UTC 版)

株式会社西武百貨店[1]
The Seibu Department Stores, Ltd.

「西武百貨店」時代の西武池袋本店(2006年)
種類 株式会社
略称 西武
本社所在地 日本
102-0074
東京都千代田区九段南二丁目1番30号
イタリア文化会館
本店所在地 171-8569
東京都豊島区南池袋一丁目28番1号
設立 1940年昭和15年)3月14日[1]
廃止 2009年平成21年)8月1日
(ミレニアムリテイリングおよびそごうと合併しそごう・西武となり解散)[2]
業種 小売業
事業内容 百貨店業
代表者 代表取締役社長:山下國夫[3]
資本金 60億円
売上高 単独:4,761億43百万円(2006年2月期)
連結:5,559億93百万円
従業員数 2,451人(2006年2月28日現在)
決算期 毎年2月末
所有者 セブン&アイ・ホールディングス
主要株主 ミレニアムリテイリング 100%
関係する人物 堤清二
坂倉芳明
和田繁明
外部リンク 西武百貨店 - ウェイバックマシン(2007年10月4日アーカイブ分)
特記事項:2009年(平成21年)7月31日時点の情報。連結売上はロフトシェルガーデンのみ。
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株式会社西武百貨店(せいぶひゃっかてん、: The Seibu Department Stores, Ltd.)は、かつて東京都豊島区南池袋に本店を置き、関東地方を中心に百貨店を運営していた企業で、日本の大規模小売店。ミレニアムリテイリングの完全子会社であった。

かつての日本最大の総合流通グループであったセゾングループ(旧・西武流通グループ、後に解体)の中核企業で、以前は第一勧銀グループ(現在:みずほグループ)の一員でもあった。もともとは西武鉄道と同一のグループであったが、西武鉄道創業者である堤康次郎の死後に西武グループとセゾングループに分裂し、堤清二がセゾングループの代表を務めた。このため、西武鉄道など西武グループとの資本関係はなくなっている。

2009年8月1日にミレニアムリテイリングおよび同じくミレニアムリテイリング傘下のそごうと合併し、そごう・西武となった[2]。合併とともに店舗屋号が「西武百貨店」から「西武」に変更され、「西武百貨店」という名称は姿を消すこととなった。なお旧セゾングループの企業で社名に「西武」を冠しているのは当社と後身のそごう・西武のみである。

概要

ファッションの総合商社

リニューアル前の西武池袋本店(2007年12月撮影)
田中一光によるデザインの包装紙
買い物袋

西武グループの創業者・堤康次郎の息子の一人である堤清二は、当百貨店を中心とする西武流通グループを康次郎から相続した。

清二は日本の百貨店で最初にパリにオフィスを構え、エルメスイヴ・サンローラン1962年にはピエール・カルダンと並ぶコンチネンタル・ルックの旗手としてパリで人気を博していたテッド・ラピドスと提携、1975年 - 1976年にかけての第一次アルマーニブームや欧米の高級ブランドをいち早く取り入れ、時をほぼ同じくしてヨーロッパの高級DCブランドを次々に導入。1984年には海外や国内の高級ブランドを一手に取り扱う専門商社「大沢商会」を傘下に収めた。1980年代前半には三越日本橋本店を抜き、売上日本一の百貨店となった。

ソニア・リキエルミッソーニジャンフランコ・フェレルイフェローなどの日本代理店になり、ケンゾーイッセイミヤケタケオキクチメンズビギ)などを最初に導入したのも西武である。シブヤ西武(現:西武渋谷店)に設置されたショップ「カプセル」では、デビュー間もない川久保玲コム・デ・ギャルソン)、山本寛斎イッセイミヤケタケオキクチら、新手のデザイナーらを後押しした。プライベートブランドの開発でも当時、日本ではまだ無名であったラルフローレンと契約し、メジャーブランドに育てた。また「SEED館」の試みは、現在では一般的であるセレクト型編集売場の先駆けでもあった。

独自の「イメージ戦略」を打ち出し、「おいしい生活」、「不思議大好き」など糸井重里らによる名キャッチコピーでも知られた。また、パルコロフト無印良品コンラン卿と提携した家具・インテリア専門館「ハビタ館」、世界中のレコードが入手できるといわれた「WAVE」、西武が設立に関わったFMラジオ局「J-WAVE」、大型書店「リブロ」、洋書や近代思想、コンテンポラリーアートの画集などを幅広く手掛け、青山ブックセンターと並び称された「アール・ヴィヴァン」、高級スーパー「ザ・ガーデン自由ヶ丘」、日本初の総合スポーツ専門館「西武スポーツ館」、リボン館PAO館などの異業種へと次々に参入し、セゾン美術館銀座セゾン劇場渋谷パルコ劇場パルコ・クアトロ東京テアトル、パルコ出版など、メセナ・ソフト事業も幅広く手掛けた。これらは「セゾン文化[4]」と呼ばれ一世を風靡し、西武百貨店のブランド力を強固なものにすることに貢献した。

ブランド力を生かして北海道から四国まで店舗網を拡大するとともに、同じセゾングループの西友が西武百貨店のブランド力を生かし「西武」を名乗った百貨店型店舗を運営した。電鉄系百貨店としては最も全国に広く展開していた(西友運営の「西武」は1998年 - 2000年にかけてLIVINに改称)。

一方、日本百貨店経営協議会(JMA)事務局により、地方百貨店の系列化も目指した。

有数の百貨店グループから日本最大の流通グループへ

1992年、和田繁明が会長に就任。堤清二のもと管理機能が不在となり、あらゆる弊害が顕在化している現状を痛烈に批判した『西武百貨店白書』を公表し、その中で「百貨店は構造不況」だと指摘している。

バブル崩壊に伴う過去の不動産への過剰投資が重荷となり、パルコやコンビニエンスストアファミリーマートなど、セゾン文化の中で養われた独自ブランドを手放し、さらには最大の収益力を誇る池袋本店を不動産投資信託化して1000億以上の資金を調達するなどして再建に取り組んだ。しかし、1999年頃には「和田との交渉には応じない」とまで言われるほど銀行側との折り合いが悪くなり、和田は突如退任を余儀なくされ、一度身を引いた。その後は銀行からの要請もあり、2000年民事再生法の適用を申請し経営破綻したそごうに特別顧問(のち社長)として和田が就任。和田は、西武百貨店の経営手法を多く取り入れつつも、西武百貨店とそごうの資本提携は行わずにそごうの経営再建を進めた。当時、本部社員が大量に十合に出向したのち、一旦退職しそのまま十合でそっくり再雇用という形態で人材を流出させており、後年の西武百貨店とそごうの経営統合まで視野に入れていたとみられる。

西武百貨店の再建にやや明るい兆しが見えて来た中で、西洋環境開発の不良債権処理を巡ってセゾングループの経営危機が表面化。傘下にあった西武百貨店にも再び経営不安がささやかれた。再建は2,200億円の債権放棄を軸とする「私的整理」という形で進められた。このとき西武百貨店を救済したのが、西武百貨店の経営手法を取り入れて経営再建したばかりのそごうを傘下に収めていた株式会社十合であった。2003年から2004年にかけ後藤高志第一勧業銀行みずほ銀行)らの支援で十合が西武百貨店の第三者割当増資を段階的に引き受け、さらに株式交換を行う形で西武百貨店を完全子会社化し、株式会社十合がミレニアムリテイリングに商号変更したことで、そごうと西武百貨店の経営統合が実現。高島屋に次ぐ国内2位の巨大百貨店グループが誕生することになった。この事業持株会社方式の経営統合が、双方の屋号を維持しながら経営の合理化を実現した点で、後に行われた大手百貨店同士の経営統合に少なからず影響を与えている。

その後、再建を確かなものとするために、ミレニアムリテイリングは野村プリンシパル・ファイナンスなどを引受先とする増資を行い、事業持株会社として株式上場を目指していたが、野村プリンシパル・ファイナンスと西武百貨店の間で上場時期を巡る意見の対立が顕在化したことに加え、敵対的買収防衛策の観点から、2005年12月にミレニアムリテイリングの代表であった和田がセブン&アイ・ホールディングスの傘下入りを決めた(和田自身は健康上の問題から2007年に引退)。この結果、かつてのセゾングループに匹敵する、国内最大級の流通グループが誕生した。

セブン&アイ・ホールディングス傘下に 3社合併で新会社誕生

2006年6月、セブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングを買収して完全子会社(百貨店事業の中間持株会社化)となり、西武百貨店とそごうはセブン&アイグループの一員となった。

セブン&アイグループ入り後しばらくは、そごうとともに独立色が保たれていたが、2009年2月、百貨店では極めて珍しいイトーヨーカドーセブンイレブンヨークベニマルなどで取り扱っているプライベートブランド(PB商品)「セブンプレミアム」が池袋本店の食品売り場(デパ地下)に導入され、最終的に両社の全店舗に導入された[5]。日経によると、百貨店の売上不振の原因が高額商品に偏りすぎているため、日常的なアイテムであるPB商品を導入して品揃えを増やして、売り上げを高めるためと報じている。

2009年8月1日にそごうを存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、そごう・西武が誕生した[2]

2006年2月期の西武百貨店全店における国内百貨店事業単体の営業利益率は、4.18%で百貨店業界2位であった(1位は大丸の4.4%、3位は阪急百貨店の4.06%)[6]

沿革

西武百貨店池袋店(1960年)
東京丸物を買収し、開店した池袋パルコ
渋谷店(1970年4月)
西武大津ショッピングセンター(2020年8月末閉店)
  • 1976年11月16日:西武百貨店関西大津店開店。
  • 1980年
    日本百貨店共同仕入機構を日本百貨店経営協議会(JMA)に改称。
    8月:緑屋は西武クレジット(後のクレディセゾン)に社名変更。
  • 1981年5月29日:西武百貨店関西八尾店開店。
  • 1981年6月:西武クレジットが西武流通グループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート。
  • 1982年
    8月:西武カード(後のセゾンカード)発行開始[10]。信販ノウハウを活かしたハウスカード導入で顧客の会員化を目指した。
    西武ライオンズが初のリーグ優勝&日本一になり各店で優勝セールを行う。
  • 1983年 -
    5月:株式会社シェルガーデン設立[9]
    池袋西武が売上高日本一へ(他店舗の売上高などを含む[注 3])。
  • 1984年4月27日:西武秋田店の前身「本金西武」開業。
  • 1984年10月6日有楽町マリオンに西武百貨店が進出。なお、二期ビル(有楽町西武地下2階 - 地下4階など)が完成したのは1987年。
  • 1985年3月:西武流通グループから「西武セゾングループ」と改称。
  • 1986年
    社長・堤清二が西武鉄道取締役を辞任。
    4月25日:所沢店開店。
  • 1988年
    3月11日:川崎店 川崎ルフロン内に丸井と一緒に開業
  • 1989年
    6月12日:株式会社西武百貨店関西を合併[11]
    10月:『西武』を廃し「セゾングループ」と改称、独立色はより鮮明となった。
  • 1995年10月:高級スーパーのシェルガーデンを子会社化し、池袋西武の地下二階に「ザ・ガーデン自由が丘」の名称で初めて導入。
  • 1993年
    10月:西武北陸(だるまや西武(現在:福井店)、小松西武、富山西武)を吸収合併。
  • 1996年
    6月:クラブ・オンメンバーズシステム全店導入[9]
    8月:株式会社ロフト設立、分社化[9]
  • 1997年
    10月、情報化促進貢献企業として「通産大臣賞」受賞。
    12月25日:浜松店が閉店。
  • 1998年10月:ロイヤルスカンジナビア社(デンマーク)との間で業務提携。
  • 1999年
    4月:イルムス池袋を池袋西武にオープン(1号店)。
    アメリカ最大の高級百貨店「ノードストローム」社と国内販売権契約。
  • 1999年10月7日:東戸塚店開店。
  • 2000年伊藤忠商事株式会社と事業協力で業務提携。「株式会社有楽町西武」を吸収合併。
  • 2000年9月22日:岡崎店開店。
  • 2001年:株式会社西洋環境開発を清算し、「セゾングループ」が実質的に崩壊する。
    十合と包括的業務提携を締結[9]。株式会社イルムスジャパン設立、分社化。
  • 2002年2月:十合・西武統合商品部(SSMG)発足[9]
  • 2003年
    2月:私的整理に関するガイドラインに基づく再建計画成立[12]
    5月:株式会社十合が筆頭株主となる。
    6月:ミレニアムリテイリンググループ発足[9]
    7月:川崎店、函館店閉店
  • 2004年
    9月:ミレニアムリテイリングの完全子会社となる。
  • 2005年
    3月:「株式会社本金西武」を吸収合併(店名は翌年まで維持)。
    9月:そごう心斎橋本店(2009年閉店)の開店に合わせて池袋店を「西武池袋本店」に名称変更[13]
  • 2006年:有楽町西武の構造改善として、「ビューティー館」と「ファッション館」をオープン。
    2月:「だるまや西武」を「福井店」に改称[9]
    3月:「本金西武」を「秋田店」に改称[9]
    6月:ミレニアムリテイリングがセブン&アイ・ホールディングスの子会社となったため、セブン&アイ・グループの1社となる[9]
  • 2007年
    シブヤ西武を約80億をかけて改装。日本最大のブランド数のラグジュアリーゾーンやビューティーゾーンを設け、食料品を扱うデパ地下を再開[14]
    9月14日:所沢西武リニューアルオープン。自主編集売場やビューティーゾーン、食のゾーンを展開。
  • 2008年:「ファッションの西武」の復権を賭け、2010年までに総額400億を掛けて池袋西武構造改善。東京メトロ副都心線開業に伴い、池袋本店と渋谷店を連動させてブランドイメージの復権を狙う。
  • 2009年8月1日そごう、およびミレニアムリテイリングと合併し、株式会社そごう・西武が誕生。
    存続会社はそごうで、西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散。店名は、「そごう」「西武」を維持。ただし、店舗表記はこれまでの「○○西武」から「西武○○店」に全店舗統一された。以後、「西武百貨店」という表記はほとんど使用していない(ただし、商品券だけは2021年現在でも券面に「西武百貨店」と表記されている[15])。

店舗

コマーシャルソング

  • 「夢の西武」
  • 「女、キラキラ。男、そわそわ。」(1979年)
    • 作詞:糸井重里、作曲・編曲・歌:矢野顕子
    • amsミドリヤ開店時のイメージソング。レコードは非売品であったが1階の総合案内所等で無料配布された(レコード品番はams-2121)。2016年に矢野のオールタイムベストアルバム『矢野山脈』に収録された。
  • おいしい生活」(1982年)
    • 作詞:糸井重里・矢野顕子、作曲:矢野顕子、歌:矢野顕子。アルバム『愛がなくちゃね。』収録。
  • 「オカイモノ」のうた(1993年 - )
    • 作詞:岩崎俊一、草間和夫、作曲:櫻井順、歌:坂本真綾(初代)、森瑛美、後藤玲子、大久保映見、他
    • CMキャラクター「おかいものクマ」のテーマソング。そごうと経営統合後はそごうのCMソングとしても使われるようになった。
    • 2002年CD化。西武百貨店全店で1万枚限定で発売された。

テレビ番組

脚注

  1. ^ なお、「西武百貨店・年表」[リンク切れ]においては、「帝都百貨店の吸収は、間違いだった」とされているので、検証がまたれている。
  2. ^ 当初の開店は1973年9月末を予定していたが、直前に放火による火災が発生し、開店が延期された
  3. ^ 現在は3位、1位の伊勢丹新宿店の売上高は、全国法人外商や通販事業等を含めている。2位の阪急うめだ本店も関西地区における阪急阪神百貨店の個人外商の売上高を合算している。

出典

  1. ^ a b 流通会社年鑑 1978年版, 日本経済新聞社, (1977-10-25), pp. 10 
  2. ^ a b c 連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ (PDF) (セブン&アイ・ホールディングス)
  3. ^ 連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ』(プレスリリース)セブン&ホールディングス、2009年1月30日https://www.sogo-seibu.co.jp/pdf/090130_info.pdf2020年9月27日閲覧 
  4. ^ 浅田彰【西武/セゾン文化を継ぐ者は誰か】
  5. ^ 日本経済新聞 2009年2月10日 朝刊記事より
  6. ^ 女性8割だけど「ボリューム重視」の理由は・毎日2500食を提供 西武池袋本店の社食 - Wedge Infinity
  7. ^ 合同会社 西友 会社概要
  8. ^ “都市改造へ踏出す、西武デパート開店 面目変えゆく駅前広場 船橋”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 千葉版. (1967年9月22日) 
  9. ^ a b c d e f g h i j 沿革(そごう・西武)
  10. ^ 株式会社クレディセゾン企業情報
  11. ^ 大阪法務局備付「株式会社西武百貨店関西」閉鎖登記簿(1989年6月17日閉鎖)
  12. ^ 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」成立について(2003年2月26日 西武百貨店)
  13. ^ ミレニアムリテイリンググループ 組織再編と主要人事についてお知らせします。(6月1日付) (2005年5月31日 ミレニアムリテイリング)
  14. ^ 都市生活者の輝きある暮らしを彩る百貨店「シブヤ西武」3月2日(金) 全館リニューアルオープン(2007年2月8日 西武百貨店)
  15. ^ 商品券・ギフトカードのご案内(そごう・西武)
  16. ^ 西武・そごう 再生への365日 - テレビ東京 2006年9月26日

参考文献

  • 富山市編 『富山市史 第5巻』 富山市、1980年。
  • 因幡町商店街35年史編集委員会編 『因幡町商店街35年史』 天神ビブレ商店会、1984年。
  • 由井常彦編 『セゾンの歴史 上巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年。 ISBN 4845706245
  • 由井常彦編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年。 ISBN 4845706253
  • セゾングループ史編纂委員会編『セゾンの活動:年表・資料集』 リブロポート、1991年。ISBN 4845706261
  • 立石泰則 『堤清二とセゾングループ』 講談社文庫、1995年。ISBN 4061858866
  • 大津市歴史博物館市史編さん室『図説大津の歴史 下巻』大津市、1999年10月1日。 

関連項目

外部リンク


そごう・西武

(西武百貨店 から転送)

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株式会社そごう・西武
Sogo & Seibu Co., Ltd.[1]


(上)本社所在地の西武池袋本店
(下)そごうの最大店舗であるそごう横浜店
種類 株式会社
本社所在地 日本
171-0022 
東京都豊島区南池袋一丁目18番21号
西武池袋本店書籍館[2][1]
設立 1969年昭和44年)5月21日
株式会社横浜そごう
業種 小売業
法人番号 6010001127026
事業内容 百貨店
代表者 田口広人(取締役執行役員社長)
劉勁(代表取締役)[1]
資本金 1億円[3]
売上高
  • 967億7,600万円
(2024年9月期)[3]
営業利益
  • 45億3,700万円
(2024年9月期)[3]
経常利益
  • 33億4,900万円
(2024年9月期)[3]
純利益
  • △17億5,000万円
(2024年9月期)[3]
純資産
  • 825億4,600万円
(2024年9月30日現在)[3]
総資産
  • 1,598億2,800万円
(2024年9月30日現在)[3]
従業員数 4,335名(2023年2月末現在)[4]
支店舗数 10店舗(2021年3月1日現在)[1]
決算期 9月30日
所有者 フォートレス・インベストメント・グループ
主要株主 杉合同会社(フォートレス・インベストメント・グループの特別目的会社) 100%
主要子会社 #関連会社の項を参照。
外部リンク https://www.sogo-seibu.co.jp/
特記事項:2023年9月1日付でセブン&アイホールディングスよりフォートレス・インベストメントグループへ株式譲渡[5][6]
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株式会社ミレニアムリテイリング
Millennium Retailing, Inc.
種類 株式会社
略称 MR
本社所在地 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
設立 1952年昭和27年)7月25日
(株式会社十合)
廃止 2009年平成21年)8月1日
そごうおよび西武百貨店と合併しそごう・西武となり解散)[7]
業種 小売業
事業内容 持株会社
代表者 和田繁明(代表取締役会長)
佐野和義(代表取締役社長)
資本金 349億4100万円
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス(100%)
主要子会社 そごう(100%)
西武百貨店(100%)
外部リンク http://www.millennium-retailing.co.jp/index3.html
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左:西武のロゴ  右:そごうのロゴ
公式サイト では西武のロゴの方が先になっている。

株式会社そごう・西武(そごう・せいぶ、: Sogo & Seibu Co., Ltd.)は、日本東京都豊島区南池袋本社本店を置く百貨店運営会社[2][1]。百貨店の「そごう」と「西武」(旧「ロビンソン百貨店」を含む)を運営している。

本項では、かつて存在した中間持株会社である株式会社ミレニアムリテイリング(英: Millennium Retailing, Inc.)についても述べる。

概要

2009年8月1日セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店運営会社であるそごう西武百貨店、および中間持株会社のミレニアムリテイリングが合併して誕生した[7]2005年12月にセブン&アイグループに参入するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった[注 1]

現在の法人の設立から2023年8月まではセブン&アイ・ホールディングス傘下であり、セブン&アイグループの百貨店事業を1社で担っていたが、後述の理由で2023年9月1日にアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループに2200億円で売却したため、現在はセブン&アイグループから離脱している[8]

百貨店業界において三越伊勢丹ホールディングス三越伊勢丹)、J.フロント リテイリング大丸松坂屋百貨店)、髙島屋エイチ・ツー・オー リテイリング阪急阪神百貨店)と共に「大手5社」に挙げられ[9]2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつ[10][注 2]

そごうは大阪心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で売上高日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ(旧・西武流通グループ)の中核を担う企業で、全盛期には西武池袋本店は店舗別で日本一の売上高を記録した[11]。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり[7]、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年天保元年)としているが[1]、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント(外部リンク参照)では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している[12]。また、現存している旧セゾングループの企業では唯一社名に「西武」を冠している(ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは後述するように協力関係にはあるものの資本関係はない)。

最盛期にはそごうは28店舗(2000年)、西武は32店舗(1992年)、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2022年現在では首都圏を中心とした10店舗まで減少している[13]

歴史

旧そごうグループの再建

2000年民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ(新千葉そごう柏そごう横浜そごう大宮そごう川口そごう八王子そごう千葉そごう西神そごう廣島そごう廣島そごう新館呉そごう徳島そごうの地域子会社)12社(以下、再生13社)を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた(のちに社長となる)。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。

経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携(資本提携ではない)を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。

経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう(同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更)を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。

西武百貨店の再建

経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ(1970年代に西武グループから分離、後述)において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日みずほコーポレート銀行東京三菱銀行クレディセゾン新生銀行(そごう債権とは関係が無い)などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたる事となった[14]

これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化(後項)により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した[15]

増資と経営統合

2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング[注 3] に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。

持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年西武ホールディングス社長に就任した後藤高志(当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任)である。この時、西武鉄道も10億円(100万株)を引き受けている[16]

セブン&アイグループ入り

2005年12月26日セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。

2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた[17]

これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている(08年9月両人らは退任)。

百貨店事業4社合併

2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、株式会社そごうを存続会社として合併し、株式会社そごう・西武となる[7]。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。

9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する[18]

フォートレス・インベストメント・グループに売却

2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、同社を売却する検討に入ったことが一部で報道された[19]。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとしている[20]

2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした[21][22]

2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカ投資ファンドであるローンスターソフトバンク系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループシンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった[23][24]。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、西武池袋本店へ移転させている[2]

2022年7月3日、売却に向けた優先交渉権をフォートレス・インベストメント・グループが獲得したと複数の報道機関から報じられた[24][25]

2022年11月11日、セブン&アイ・ホールディングスは同社をフォートレス・インベストメント・グループ(フォートレス)に売却することを発表した[26][27]。売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラ持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している[27][28]

なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事佐竹敬久福井県知事杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」[注 4]などとして、豊島区長(当時)の高野之夫千葉市長神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった[29][30][31][32]

株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが[26]、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン&アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした[33][34]。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した[35]

ストライキ

スト当日の示威行動

そごう・西武は、2023年にアメリカの投資ファンドであるフォートレスへ売却することが、2022年11月の段階で決まった[26][27]。しかし、それ以降、そごう・西武労働組合はセブン&アイ・ホールディングスに対し説明を求めるも「直接の雇用者でない」として拒否されたことから2023年7月にスト権を確立した[36]

そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で2023年8月31日ストライキが実施された。ストライキは組合員4千人のうち同店で働く約1千人が出社せず、店は終日、全館を臨時休業するというものであった[37]。大手百貨店でのストは1962年5月の阪神百貨店以来約61年ぶりである[38][39][40]。また、ストライキに他社の百貨店の従業員が参加したという点で初めての事例となった[40]

小売・流通アナリストの中井彰人は「例えば三越伊勢丹に売却するのであれば、労働組合側も意見しないであろうがヨドバシに売却するとなると話は変わってくる」とし、売却後の説明が不足していたことがストライキという「最終手段」を使用した理由であると述べた[39]。同じく中井はこのストライキによってセブン&アイ・ホールディングスのイメージダウンは避けられないとしている[39]

セブン&アイ・ホールディングスの社長である井阪隆一は「西武池袋本店のストライキについては多くのお客様、関係者にご迷惑をお掛けしている。申し訳ございません」と謝りながら、臨時取締役会を予定通り開くと説明した[41]

そごう・西武労働組合委員長の寺岡泰博はヨドバシカメラ出店で店の大半が電化製品となるプランに対し「テナントとして百貨店に入るのではなく、われわれが量販店のテナントとなる計画だ」と批判した[36]

売却決行

セブン&アイ・ホールディングスは2023年8月31日開催の取締役会で同年9月1日付けでそごう・西武をフォートレスに売却することを決議した[5][6]。当初は売却額を2500億円としていたが、雇用の維持などを配慮した改装など事業計画の見直しなどをフォートレスに要請したことなどを考慮して、300億円減額の2200億円となった[42]。また、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武への貸付金約1659億円のうち、約916億円を放棄することも併せて発表された[6]。フォートレスは西武池袋本店などの土地をヨドバシホールディングスに売却し、その資金で残りの負債を返済する計画である[43]。その後の報道によれば、フォートレスはヨドバシホールディングスに約3000億円で取得不動産などを売却した[44]

2023年9月1日、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却手続きが完了したことを発表した。売却額は実質8500万円だったとしている[8]。その後、売却額が8500万円だった根拠として、そごう・西武が西武ホールディングスへ108億円で、売却承諾料を支払い、その金額をセブン&アイ・ホールディングスが立て替えた事にも関係があると報じられた[45]

この時点ではそごう・西武に売却後もセブン&アイ関連サービスの利用は可能であったが、2024年2月29日付でそごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の利用を終了した[46]。2025年8月にはショッピングサイトや公式アプリでの7iDやセブンマイルなどの連携サービスも終了する予定である[47][48]。また、セブン&アイグループ各社[注 5]でも西武商品券・そごう商品券の利用を2024年2月29日付で終了した[49]

売却後

フォートレス傘下に入った後、そごう・西武の取締役会の改革が実行に移され、株式会社レオパレス21の取締役である劉勁が代表役員に就任し、田口広人が代表権の無い社長に降格し、フォートレス日本代表の山下明男が取締役に就任したことが報じられた[50][51]

西武池袋店の不動産売却に伴い、2024年8月までに西武池袋本店の各テナントの移動が実施される見込み。2025年度には、ラグジュアリー、化粧品、食品に特化した店舗へ改装が実施される見込み。店舗の約半分は、ヨドバシカメラが入店し、百貨店としての機能は中央から南側へ移動が実施される予定[52]

なお、今後は西武池袋本店をはじめとする全国の10店舗の改装に合計で数百億円を投じる計画を明らかにし、閉店や撤退は考えていない事や西武池袋などでの雇用を維持する姿勢を表明している[53]

沿革

  • 2009年平成21年)
    • 8月1日 - 株式会社そごうを存続会社として、株式会社西武百貨店と株式会社ミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更[7]。なお店名は、「そごう」「西武」を維持(「西武百貨店」という表記は使用せず)。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散[18]。また、これに伴い、社章をセブン&アイ・ホールディングスのマーク(「7」と「i」の組み合わせ)に統一。
    • 8月31日 - そごう心斎橋本店を閉店。土地・建物は、隣接する大丸J.フロント リテイリンググループ)へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。
    • 8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南イタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い千代田区二番町に移転。
    • 9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併[18]
    • 9月30日 - 西武札幌店を閉店[54]
  • 2010年(平成22年)
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年
    • 1月31日 - 西武沼津店・そごう呉店を閉店[57]
    • 3月1日 - ロビンソン2店舗(春日部・小田原)を「西武」へ転換。同日、松本社長就任[58]
  • 2015年
  • 2014年
  • 2016年
    • 2月28日 - 西武春日部店を閉店[59]
    • 9月30日 - そごう柏店・西武旭川店を閉店[60][61]。北海道の店舗が消滅。
    • 10月6日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携に合意[62]。この合意に伴い、正式締結完了後関西圏のそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店(2020年8月閉店)の運営がエイチ・ツー・オー リテイリングへ承継される予定とされていた。
  • 2017年
    • 2月28日 - 西武筑波店・西武八尾店を閉店[63]
    • 8月3日 - H2Oグループが神戸店を同年10月1日付で買い取ることに合意したと発表。西神店は事業引き継ぎを断念し、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった[64]
    • 10月1日 - エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社であるエイチ・ツー・オー アセットマネジメントが、そごう神戸店、西武高槻店の2店舗を、会社分割により承継。[65] なお、当初予定ではそごう西神店も承継予定だったが、賃料の引き下げがあったため、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった[66]
  • 2018年
  • 2019年
  • 2020年
  • 2021年
  • 2022年
  • 2023年
  • 2024年
    • 1月31日 - 西武池袋本店内に所在した「ザ・ガーデン自由が丘」池袋店の営業を終了[88]
    • 2月26日 - それまで恒例だった店舗別の月次売上高の公表を中止すると発表[89]
    • 2月29日 - そごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の取扱い並びにセブン&アイグループ各社[注 5]での西武商品券・そごう商品券の取扱いを終了[46][49]
  • 2025年
    • 1月1日 - 働き方改革の一環により、西武池袋本店や西武渋谷店、そごう広島店、西武秋田店の4店舗で13年ぶりに元日休業した[90][91]
    • 7月9日 - 西武池袋本店のリニューアル第Ⅰ段として、南館3F(ヨドバシホールディングス・池袋ビル)内に化粧品売り場が開店[92]
    • 7月18日 - 西武池袋本店本館(ヨドバシホールディングス・池袋ビル)内にテナント出店していたエルメス池袋店が撤退する事を明らかにした[93]
    • 8月31日 - ショッピングサイトや公式アプリでのセブン&アイ・ホールディングスとのポイント・ID連携サービスを終了予定[47][48]

歴代社長

  • 山下国夫:2009年 - 2013年
  • 松本隆:2013年 - 2016年
  • 林拓二:2016年 - 2023年
  • 田口広人:2023年 - 現職

営業拠点

百貨店

そごう・西武発足時は28店舗を展開していた[94] が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2021年3月時点では西武6店舗・そごう4店舗の計10店舗にまで店舗網は縮小しており、西武ブランドの所沢店東戸塚店アリオなどを手掛けるセブン&アイ・クリエイトリンクとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している[95][96]

店舗別売上高では西武池袋本店(2020年2月期 1,823億69百万円 法人外商含む)が最も多く、次いでそごう横浜店(同 1,089億33百万円)、そごう千葉店(同 740億3百万円)の順になっている[97]

また、店舗のほかにショッピングサイト「e.デパート」がある[98]

なお、台湾香港マレーシアインドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が2店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている[99]

小型店(西武・そごう)

2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂アリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれており[100]、2025年6月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが2店舗の計4店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されている。

現在営業中の店舗

  • 西武・そごう柏SHOP
千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏1階
2016年4月25日、「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業[101]。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。
  • 西武・そごう川口SHOP
埼玉県川口市栄町3丁目5番1号 三井ショッピングパーク ららテラス川口 地下1階
2025年5月31日に、「三井ショッピングパーク ららテラス川口」オープンと同時に開業[102]。柏SHOP同様、和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
2021年に閉店したそごう川口店と同じ地に再出店している。

この他、西武東戸塚S.C.に「そごう横浜店ギフトサロン」があり、「西武」ブランドの施設に「そごう」ブランドが出店する形になっている[103]

過去に存在した店舗

  • 西武・そごう武蔵小杉SHOP
神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1135-1 グランツリー武蔵小杉内(武蔵小杉駅前)
2014年11月22日開業、2017年8月27日閉店。「西武・そごう」の連名ブランドでの1号店。そごう・西武のファッションブランド「LIMITED EDITION」など、ファッションを中心とした店舗構成。
しかし売り上げ低迷などに伴い、2017年8月27日での閉店が決定した(当初予定では8月31日だった)[104][105]。そごう・西武での小型店は、武蔵小杉を含め大方が2017年内の閉店が決定しており、前述の柏SHOP(旧:そごう柏店の代替店舗)と、西武三島ショップ(旧:沼津西武の代替店舗)だけになる。
2021年4月、そごう・西武は4月28日のグランツリー武蔵小杉のリニューアルに合わせて、「西武」ブランドで再出店(「西武武蔵小杉ショップ」)すると発表した[106]。衣料品中心だった前回とは違い、前述の柏SHOP同様に西武池袋本店食品売場で扱っている菓子類やギフトを中心にした売場構成となる[107]

商事事業部

法人向けの防災用品・ユニフォームノベルティ・ギフトや学生服などを扱っており、百貨店の店舗が消滅した関西や東海地区にも営業所を置いている[108][109] ほか、こども科学センター・ハチラボ渋谷区)の運営も受託している[110]

関連会社

括弧内は議決権比

  • 株式会社八ヶ岳高原ロッジ(100.0%) - 別荘販売・別荘管理・ホテル・音楽堂などを運営
  • 株式会社ごっつお便(100.0%) - 高級食材のEC販売及びカタログ販売
  • 株式会社e.デパートマーケティング(50.0%) - 西武・そごうのショッピングサイトe.デパートおよび西武・そごう公式アプリの管理・運営。セブン&アイ・ホールディングスとの共同持分会社。
少数出資会社
グループから離脱した企業
  • 株式会社ロフト - 旧セゾングループの一員。以前はそごう・西武の完全子会社であったが、2023年9月にセブン&アイ・ホールディングスの直接子会社となった。
  • 株式会社池袋ショッピングパーク - 旧セゾングループの一員。2023年9月に株式会社ヨドバシホールディングスへの資産売却に伴い、ヨドバシの直接子会社となった。
  • 株式会社地域冷暖房千葉 - 旧株式会社そごう千葉の一員。2023年9月に株式会社ヨドバシホールディングスへの資産売却に伴い、ヨドバシの直接子会社となった。
グループ内で社名変更となった会社
  • 株式会社セブンCSカードサービス ー 株式会社 e.デパートマーケティング設立に伴い、社名変更。
解散した関連会社
  • 株式会社ミレニアムキャスティング - 人材派遣、アウトソーシング事業
  • 株式会社十合 - ミレニアムホールディングスを設立するために休眠会社を復活。詳細は年表参照。

電子マネー、QR・バーコード決済

電子マネーはセブン&アイグループのnanacoに対応している[113]。また、2020年7月からは各種QR・バーコード決済PayPay楽天ペイd払いau PAYAlipayWeChat Pay等)にも対応を開始している[114]

後述のクラブ・オン/ミレニアムカードのクレジットカード機能利用者には、専用アプリでのQRコード決済も可能[115]

クレジットカード

クレジットカードについては、旧西武百貨店、旧そごう及び傘下の関連会社については旧セゾングループの流れ、及び旧西武百貨店が旧そごうを救済した経緯から、クレディセゾン(セゾンカード)との提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「ミレニアムカード《セゾン》」を発行している(2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管)。

なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス(旧アイワイ・カード・サービス)との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし合併後に2店舗(春日部・小田原)共に西武に転換される際、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード(プロパーカード)」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となった[116]

2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス(旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ)とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されている[117]が、2022年時点でも実施されていない。

ポイントカード

ポイントカードについては、西武が「クラブ・オンカード」、そごうが「ミレニアムカード」を発行しており、西武及びそごうで共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。西武・そごうとロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗(春日部・小田原)が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施された[118]

2022年2月以降はクレジットカード機能付きのクラブ・オン/ミレニアム・カード セゾンのクレジット機能使用時以外はポイント付与率が変更され、現金とnanaco決済では付与ポイントが最大でも1%に引き下げられ、他のクレジットカードや各種QR・バーコード決済ではポイントが付与されなくなった(年間買上金額にも加算されない)[119]

西武東戸塚S.C.以外の各店では、セブン&アイグループ共通の「セブンマイル」にも対応しており、「西武・そごうアプリ」とクラブ・オンカード/ミレニアムカードを同時に提示すれば、マイルとポイントが両方付与される(一部商品や無印良品などの専門店を除く)[120]。ただし、セブン-イレブンイトーヨーカドーでは7iDの会員情報に登録したnanacoを決済に使用すれば自動的にセブンマイルが付与されるが、そごう・西武の場合はnanacoで決済する場合でも「西武・そごうアプリ」の会員コードを提示しないとマイルは付与されない[121]

ATMサービス

ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったことから、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。

また旧西武百貨店が旧セゾングループであり、クレディセゾンとクレジットカード事業で提携している関係でセゾンカードのATMも設置されている[注 6]

商品券

「セブン&アイ共通商品券」については、2006年のセブン&アイ・グループ入り直後のそごう及び西武百貨店では利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり[122]、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した[123]

また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券類(お買物クーポン・ギフトカード・お買い物券・お内渡票など)については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店および池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう・西武各店で引き続き利用可能である[124]。 なおファミリィ西武→クレディセゾンお買い物券(積立)は利用と払い戻しを終了している。

なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「全国百貨店共通商品券」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。

西武グループとの関係

もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ(西武企業グループ)であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ(のちのセゾングループ)として独立した。

ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。2022年現在でも、西武池袋本店の敷地の6割は西武ホールディングスから借りる形になっている[125]。また上述のように、ミレニアムリテイリングが2004年に第三者割当増資を行った際には西武鉄道が10億円を出資している[16]

セゾングループ解体や2004年秋以降の西武鉄道グループ経営陣からの堤家追放後も、ライオンズと西武百貨店の後身であるそごう・西武とはスポンサー企業としての関係が継続しており[126]、そごう・西武のみならず同じグループのイトーヨーカドーやセブンイレブンも西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行っている(2018年の優勝ではそごう広島店[注 7]阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店[注 8][注 9] を除きセールが実施された)ほか、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。2021シーズンのライオンズ主催試合では、「そごう」のちきりマークと「西武 SEIBU」の商標が入った統一試合球が使用された[126]

また、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとそごう・西武の親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており[127]、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行ったり[128]、西武鉄道が2019年に新型特急車両・001系電車「Laview」をデビューさせた際に、事前に体験乗車できる福袋を西武池袋本店主催で販売する[129]、西武池袋本店の食品を西武特急西武秩父駅前温泉 祭の湯へ輸送して販売・秩父で採れた農産物を西武特急で池袋へ輸送して西武池袋本店で販売する[130] などの協業を行っている。

なお、「西武」「SEIBU」の一部分野における商標登録は、西武ホールディングスとそごう・西武が共同で権利者として出願・登録(出願時は西武鉄道と西武百貨店)している[131][132][133]。また、西武4000系電車「西武 旅するレストラン 52席の至福」のロゴの商標登録も両社の共同で行われている[134]

おかいものクマ

おかいものクマ
Okaimonokuma
対象
全国
分類 百貨店のマスコットキャラクター
モチーフ ホッキョクグマ
デザイン 岩崎俊一・ナガクラトモヒコ[135]
指定日 1993年(1993年西武夏市CM)
指定者 株式会社そごう・西武
備考
  • 出身地:北極
  • 生息地:西武そごう
  • 好物:おつり
  • 口癖:「自分へのご褒美」
  • 好きな言葉:「割引」「現品限り」「お似合いですよ」
公式サイト クマさんの部屋
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おかいものクマはそごう・西武のマスコットキャラクター。

概要

1993年、西武百貨店(現:西武)の夏市の広告キャラクターとして誕生した。2003年にそごうと経営統合したことによりそごうでも使用されるようになった。「日焼けグマ」やミレニアム・クラブオンカードの広告で使用される「銀クマ」という仲間もいる。また、各店舗ごとに「おかいものクマ@」というLINEキャラクターもいる。

その他イメージキャラクター

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ラジオ

脚注

注釈

  1. ^ セブン&アイはイトーヨーカ堂が旧三井銀行をメインバンクにしていたことから、メインバンクは三井住友銀行。西武が第一勧業銀行、そごうが日本興業銀行をメインとしていたことから、旧持株会社のミレニアムリテイリングは、第一勧銀のコーポレート部門を継承し、かつ富士銀行が興銀を吸収合併した銀行であるみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)をメインとしていた。
  2. ^ ただし、三越伊勢丹ホールディングス傘下の地域子会社(岩田屋三越名古屋三越など)を別々にカウントした場合であって、三越伊勢丹と各地域子会社を合算した場合の順位は異なる。
  3. ^ 「千年間」を意味する「ミレニアム」と「小売」(個人顧客)を意味する「リテール」を組み合わせた名称。なお、持株会社名として使用される以前の2001年からそごうは「ミレニアムカード」を発行しており、そこから「ミレニアム」が会社名として採用された。
  4. ^ ヨドバシカメラ競合企業であるビックカメラに配慮している(豊島区とビックカメラは2022年に『豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定』を結んでいる)とも言われているが、豊島区広報課は事実無根としている
  5. ^ a b 西武・そごう店内に入居している店舗を除く。
  6. ^ 例:西武福井店西武池袋本店1階東口そごう横浜店など。
  7. ^ 地元の広島東洋カープの優勝セールとの兼ね合いの都合のため(そごう・西武内でライオンズVS. カープ? 優勝セールの真っ向勝負が生まれそうなワケ(ITmedia 2018年10月03日 2021年3月21日閲覧))
  8. ^ 阪急・阪神経営統合の影響も加わり、阪神タイガースと同系列となっている。この2店舗は2019年10月1日に阪急百貨店に業態が変更された。
  9. ^ そごう神戸店では、本館の一部が「三宮阪神ビル」で、名称の通り家主が阪神電気鉄道という事情もあり、阪神タイガースの優勝セールを開催したこともあった。また、神戸市に店舗を構える同業他社(大丸阪急百貨店)と共に、神戸市を本拠地としていたオリックス・ブルーウェーブの優勝セールも開催したことがあった。

出典

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関連項目

外部リンク


西武百貨店

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 07:32 UTC 版)

セゾングループ」の記事における「西武百貨店」の解説

百貨店業セゾングループ崩壊後2003年業務提携をしていたそごうとともにミレニアムリテイリング傘下になり、同社もさらに2006年6月1日付でセブン&アイ・ホールディングス完全子会社となり、ミレニアムセブン&アイ中間持株会社百貨店事業持株会社となった2009年ミレニアム事業会社2社と合併し現在はそごう・西武となり、かつての西武百貨店の店舗同社が「西武」として運営している(「西武百貨店」という呼称使用していない)。セゾングループ時代日本各地店舗展開したが、現在の西武店舗は6店舗のみとなっており、秋田店と福井店以外はすべて関東地方である。

※この「西武百貨店」の解説は、「セゾングループ」の解説の一部です。
「西武百貨店」を含む「セゾングループ」の記事については、「セゾングループ」の概要を参照ください。

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