南池袋とは? わかりやすく解説

南池袋

読み方:ミナミイケブクロ(minamiikebukuro)

所在 東京都豊島区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒171-0022  東京都豊島区南池袋

南池袋

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/19 02:32 UTC 版)

日本 > 東京都 > 豊島区 > 南池袋
南池袋
町丁
都道池袋架道橋(通称・びっくりガード)
北緯35度43分34秒 東経139度42分59秒 / 北緯35.726097度 東経139.716422度 / 35.726097; 139.716422
日本
都道府県  東京
特別区 豊島区
地域 西巣鴨地域(一丁目)
高田地域(二〜四丁目)
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 8,383 人
 世帯数 5,461 世帯
面積[2]
  0.745560902 km²
人口密度 11243.88 人/km²
郵便番号 171-0022[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
ウィキポータル 日本の町・字
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南池袋(みなみいけぶくろ)は、東京都豊島区の地名。現行行政地名は南池袋一丁目から南池袋四丁目。住居表示実施済区域。

地理

南池袋は北側は東池袋、東側は雑司が谷文京区大塚、南側は目白、西側は西池袋に接しており、池袋駅東南側及びグリーン大通りの南側を占める。雑司ヶ谷霊園南側を除いて旧弦巻川暗渠よりほぼ北側にあたる。雑司ヶ谷霊園は南池袋四丁目の大半を占めるため、それに関連する寺社も多く存在する。またヨドバシHD池袋ビル、池袋パルコ池袋ショッピングパーク(東口地下街)を始めとして池袋駅東口の繁華街東池袋と二分する形で街並みを形成し、主に南池袋一丁目はショッピング街、グリーン大通り沿いは金融街になる。その一方で、雑司ヶ谷霊園や南池袋公園を始めとした神社仏閣や緑地が多く、静寂な環境でもあるため各種学校大学も存在している。

東池袋地区再開発計画に伴い、明治通りのバイパス(東京都市計画道路幹線街路環状第5の1号線)設置工事によりグリーン大通りとの交差点から南に道路用地が確保整備されている。豊島区内では都電荒川線沿いに雑司が谷高田まで延伸し新目白通りに連絡する予定である。雑司ヶ谷霊園付近の家屋は既に立ち退いており、明治通りの渋滞は緩和されるが旧来の町並みが消滅しつつある。また、明治通りと交差し西口の繁華街に通じるびっくりガードがあり、ホテルメトロポリタンから劇場通りへと繋がっている交通の要衝でもある。

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、南池袋2-39-9の地点で73万6000円/m2となっている[5]

歴史

もともと南池袋一丁目は雑司が谷六丁目であり、南池袋二丁目から南池袋四丁目は雑司が谷四丁目であった。その後、雑司が谷六丁目(現在の南池袋一丁目)は池袋東二丁目として町名が変更となった経緯がある。しかし、1966年昭和41年)に再び住居表示の変更に伴い、現在の形の南池袋一丁目から南池袋四丁目として分離独立することになった。

治安・風紀

2012年、東京都は南池袋一丁目を都迷惑防止条例に基づき、客引きスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定した[6]。 さらに2019年には同一丁目を暴力団排除条例に基づき、暴力団排除特別強化地域に指定[7]。地域内では暴力団と飲食店等との間で、みかじめ料のやりとりや便宜供与などが禁止され、違反者は支払った側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科されることとなった[8]

2024年に警視庁が取りまとめた『令和5年区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数』では、南池袋一丁目で発生した犯罪認知件数は519件とされており、東京23区の中で3番目に多い町となっている[9]

世帯数と人口

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
南池袋一丁目 1,597世帯 2,259人
南池袋二丁目 1,626世帯 2,603人
南池袋三丁目 1,334世帯 2,169人
南池袋四丁目 904世帯 1,352人
5,461世帯 8,383人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
6,579
2000年(平成12年)[11]
7,039
2005年(平成17年)[12]
7,164
2010年(平成22年)[13]
7,887
2015年(平成27年)[14]
8,630
2020年(令和2年)[15]
9,261

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
3,405
2000年(平成12年)[11]
3,917
2005年(平成17年)[12]
4,113
2010年(平成22年)[13]
4,680
2015年(平成27年)[14]
5,307
2020年(令和2年)[15]
5,759

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年12月現在)。なお、豊島区の小・中学校では学校選択制度を導入しており、以下の指定校に隣接している通学区域の学校も選択することが可能[16]

交通

鉄道

バス

池袋駅東口の停留所の多くは東池袋にある。

路線バス
長距離・高速バス

道路

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

丁目 事業所数 従業員数
南池袋一丁目 1,033事業所 17,306人
南池袋二丁目 850事業所 17,334人
南池袋三丁目 296事業所 3,242人
南池袋四丁目 44事業所 524人
2,223事業所 38,406人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
2,126
2021年(令和3年)[17]
2,223

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
35,635
2021年(令和3年)[17]
38,406

施設

南池袋一丁目

西武池袋本店
ダイヤゲート池袋

南池袋二丁目

としまエコミューゼタウン
南池袋公園

南池袋三丁目

南池袋四丁目

その他

日本郵便

脚注

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2025年4月13日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2025年4月13日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 南池袋の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^ 客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年8月30日閲覧。
  7. ^ 暴力団排除特別強化地域”. 警視庁 (2019年). 2022年8月30日閲覧。
  8. ^ 東京都暴力団排除条例”. 東京都ホームページ (2019年). 2022年8月30日閲覧。
  9. ^ 東京23区「治安が悪い街」ランキング〈ワースト100〉をすべてみる”. 資産形成ゴールドライン (2024年5月22日). 2024年8月20日閲覧。
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  16. ^ 通学区域(指定校)および隣接校選択制”. 豊島区 (2017年12月11日). 2018年1月4日閲覧。
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

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