千早 (豊島区)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/24 03:46 UTC 版)
| 千早 | |
|---|---|
| 町丁 | |
|
|
| 北緯35度44分02秒 東経139度41分27秒 / 北緯35.733761度 東経139.690881度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京 |
| 特別区 |  豊島区 |
| 地域 | 長崎地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 12,609 人 |
| 世帯数 | 7,623 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.638271687 km² | |
| 人口密度 | 19754.91 人/km² |
| 郵便番号 | 171-0044[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
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千早（ちはや）は、東京都豊島区の町名。現行行政地名は千早一丁目から千早四丁目。住居表示実施済区域。
地理
東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線千川駅～要町駅の南側の地域であり、北側に要町、板橋区向原、東側に西池袋、南側に長崎、西側に練馬区旭丘に接している。しかし町域内には鉄道駅を持たず、最寄り駅の千川駅、要町駅はいずれも要町に所在する。主に住宅地として利用される。一丁目側は東京都道317号環状六号線（山手通り）、首都高速中央環状新宿線と接し、三丁目、四丁目は東京都道420号鮫洲大山線（千川通り）が通っている。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、千早1-28-15の地点で69万6000円/m2、千早2-44-8の地点で69万円/m2、千早4-22-13の地点で65万円/m2となっている[5]。
歴史
かつての長崎村の一部で1871年（明治4年）11月に浦和県（現：埼玉県）から東京府に編入された。1932年に豊島区の一部となる。
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 千早一丁目 | 2,337世帯 | 3,501人 |
| 千早二丁目 | 2,521世帯 | 4,218人 |
| 千早三丁目 | 1,376世帯 | 2,584人 |
| 千早四丁目 | 1,389世帯 | 2,306人 |
| 計 | 7,623世帯 | 12,609人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
12,058
|
| 2000年（平成12年）[7] |
12,084
|
| 2005年（平成17年）[8] |
11,999
|
| 2010年（平成22年）[9] |
12,858
|
| 2015年（平成27年）[10] |
12,516
|
| 2020年（令和2年）[11] |
13,098
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
5,986
|
| 2000年（平成12年）[7] |
6,379
|
| 2005年（平成17年）[8] |
6,658
|
| 2010年（平成22年）[9] |
7,311
|
| 2015年（平成27年）[10] |
7,145
|
| 2020年（令和2年）[11] |
7,667
|
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年12月現在）。なお、豊島区の小・中学校では学校選択制度を導入しており、以下の指定校に隣接している通学区域の学校も選択することが可能[12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 千早一丁目 | 全域 | 豊島区立要小学校 | 豊島区立千川中学校 |
| 千早二丁目 | 1〜4番 14〜18番 28〜32番 38〜42番 |
||
| 5〜13番 19〜27番 33〜37番 43〜44番 |
豊島区立千早小学校 | 豊島区立明豊中学校 | |
| 千早三丁目 | 全域 | ||
| 千早四丁目 | 全域 | 豊島区立さくら小学校 |
交通
バス
道路
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 千早一丁目 | 88事業所 | 911人 |
| 千早二丁目 | 110事業所 | 724人 |
| 千早三丁目 | 45事業所 | 364人 |
| 千早四丁目 | 56事業所 | 447人 |
| 計 | 299事業所 | 2,446人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] |
286
|
| 2021年（令和3年）[13] |
299
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] |
2,042
|
| 2021年（令和3年）[13] |
2,446
|
施設
千早一丁目
- 学校法人城西学園
- 豊島区立千早第一保育園
- 国際興業バス池袋営業所
- 新東京木材会館
- ニッポンレンタカー池袋要町営業所
- 東京トヨタ自動車豊島店
- 電経新聞社
- 宝光寺 - 真宗興正派の仏教寺院。山号は西念山。
千早二丁目
- 豊島区西部区民事務所 - かつての豊島区立平和小学校。児童数減少により廃校になったが建物はそのまま事務所として使われている。アトリエ村などの資料も展示している。
- 豊島千早郵便局
- 千早地域文化創造館
- 豊島区立千早図書館
- 我楽多文庫
- 社会教育会館
- 豊島区立熊谷守一美術館
- 東京電力千早変電所
- 天理教伊豆島分教会
千早三丁目
- 豊島区立千早小学校
- 東京都立千早高等学校
- 千早こどもの家保育園
千早四丁目
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2025年4月13日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2025年4月13日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “千早の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域（指定校）および隣接校選択制”. 豊島区 (2017年12月11日). 2018年1月4日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
外部リンク
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