客引きとは? わかりやすく解説

きゃく‐ひき【客引き】

読み方:きゃくひき

[名](スル)旅館・バー・キャバレーなどで、客に声をかけて誘い入れること。また、それを仕事とする人。客取り。→客待ち1


客引き

きゃくひき - 走るタクシーの非常識

運転手が車から離れて利用客勧誘すること。

昔の遊郭では、「いい娘がいるよ」と酔客声をかける役目人がいた。今でもバー街ではよく見かける。うっかりついて行くと酷い目に会う。
タクシー場合も、客引きが必要なのは、非合法商売だと思って間違いないバブルの時は、郊外の駅で非合法乗合行為が盛んで、客引きのおじさんが必ずいた。京都では嵐山の上で、運転手観光タクシー勧誘をしているが、メーター使わず会社には納金しない。たとえ料金安くてもやはり合法ではない。

客引き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/13 09:06 UTC 版)

旅籠へ客引きする留女たち
(『東海道五十三次』より 御油 旅人留女 / 歌川広重 作)

客引き(きゃくひき)とは、顧客として自分たちの店に勧誘すること。キャッチとも言われる。現代の日本ではぼったくり店舗への誘導が多く、路上でのキャッチ行為は、違法行為として処罰対象になっている。風俗などへの路上勧誘行為はスカウトと言われ、同様に処罰対象になっている[1][2][3]

日本の法規制

風俗営業法では、第22条で風俗営業を営む者が「当該営業に関して客引きをすること」「当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」を禁止し、違反者には同法第52条で6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科が規定されている。

営業者自身が行う場合に限らず、従業員や営業者から依頼を受けた者が行う場合も、この法規制の対象であるが、営業者から独立して自らの仕事として客引きを行う者については、この法規制の対象外である[4]。同法には客引きに定義規定はないが、行政解釈としては「相手方を特定して営業所の客となるように勧誘すること」と解されている[5]

裁判においては、かつて地方自治体の風俗営業等取締法施行条例で規定された「客引をし、又はさせないこと」に違反した風俗営業者が起訴されたことに関する1979年9月13日の東京高裁判決で「客引」を「風俗営業の営業者が、自ら又はその使用人その他の従業員をして、相手方を特定し、その営業所の客として遊興飲食をさせるため勧誘」と解されるとした。

客引き反対警備員、秋葉原にて

各地方自治体の迷惑防止条例でも、公共の場所での客引きが規制され、違反者には罰則が規定されている。東京都の条例では「わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供について」「異性による接待をして酒類を伴う飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供について」「人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげ、進路に立ちふさがり、身辺につきまとう等執ように」という形の客引きをしてはならないとしている。また、公安委員会が指定する区域内の公共の場所において、客引きを行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引きの相手方となるべき者を待つことを禁止している。客引きを制限する条例は年々、行為の制限や罰則等が強化される傾向にある。2019年に改正された宮城県仙台市の条例では、3回摘発されると氏名が公表されることとなっている[6]

軽犯罪法では「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとうこと」を禁止し、客引きの際にこの条文に違反した者には、拘留又は科料が規定されている。

従来、客引きの中には個人営業主(街娼など)や特定の飲食店、風俗店などと雇用、報酬契約等を結ばないフリーの客引きがおり、単に道案内しただけと主張すれば、客引き本人や店側を罰することができなかった。しかし2010年代以降は各地の条例(後述)が改正され、特定区域内では待機しただけでも罰せられるようになるなど、フリーの客引きの摘発が可能になりつつある[7][8]

客引き行為禁止を盛り込んだ条例の例

  • 新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例(2013年東京都新宿区[9]
  • 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例(2014年大阪府大阪市[10]
  • 京都市客引き行為等の禁止等に関する条例(2015年京都府京都市[11]
  • 立川市客引き行為、勧誘行為、客待ち行為、つきまとい行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例(2015年条例改正 東京都立川市[12]
  • 川崎市客引き行為等の防止に関する条例(2016年神奈川県川崎市[13]
  • 港区客引き行為等の防止に関する条例(2017年東京都港区[14]
  • 名古屋市の客引き行為等禁止条例(2018年愛知県名古屋市[15]

脚注

  1. ^ 客引きを使って闇営業する居酒屋「プチぼったくり」の構図(NEWS ポストセブン)”. Yahoo!ニュース. 2020年6月4日閲覧。
  2. ^ 19歳の客引き、「あの店はコロナ」と嘘をつき客を横取り 店が被害届を提出、逮捕に”. ニコニコニュース. 2020年6月4日閲覧。
  3. ^ 歌舞伎町の客引き「多い人は月収100万円超え」 「著名大学の学生」逮捕のウラ事情”. J-CAST ニュース (2019年11月6日). 2020年6月4日閲覧。
  4. ^ 大塚尚「風俗営業法判例集 改訂版」(立花書房)111頁
  5. ^ 大塚尚「風俗営業法判例集 改訂版」(立花書房)110頁
  6. ^ 客引き撲滅条例、3アウトで氏名公表 学生バイトに衝撃”. 朝日新聞DIGITAL (2019年6月29日). 2022年7月12日閲覧。
  7. ^ 新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例”. 新宿区 (2016年). 2022年8月25日閲覧。
  8. ^ 客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年8月27日閲覧。
  9. ^ 新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を改正しました。(平成28年4月1日施行 罰則規定については同年6月1日施行)”. 新宿区 (2016年5月19日). 2018年8月5日閲覧。
  10. ^ 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例について”. 大阪市 (2018年7月19日). 2018年8月5日閲覧。
  11. ^ 「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」の制定について”. 京都府 (2018年5月18日). 2018年8月5日閲覧。
  12. ^ 立川市客引き行為、勧誘行為、客待ち行為、つきまとい行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例”. 立川市 (2015年12月7日). 2018年8月5日閲覧。
  13. ^ 川崎市客引き行為等の防止に関する条例を施行しました”. 川崎市 (2016年4月15日). 2018年8月5日閲覧。
  14. ^ 港区客引き行為等の防止に関する条例”. 港区 (2017年4月1日). 2018年8月5日閲覧。
  15. ^ 名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例を制定しました(平成30年4月1日施行)”. 名古屋市 (2018年6月29日). 2018年8月5日閲覧。

関連項目


客引き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/23 17:14 UTC 版)

下通」の記事における「客引き」の解説

熊本地震復興対策事業本格化すると、飲食店景気良さ目を付けた客引きグループ福岡市大阪市から熊本市進出し一部では客引きとぼったくり店と結託して酔客陥れる事例発生するようになった。そこで、2019年4月1日より「熊本市客引き行為等の禁止に関する条例」が施行され違反した者には5万円以下の過料科せられることとなった

※この「客引き」の解説は、「下通」の解説の一部です。
「客引き」を含む「下通」の記事については、「下通」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「客引き」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「客引き」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



品詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「客引き」の関連用語

客引きのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



客引きのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
タクシーサイトタクシーサイト
Copyright(c) 2000-2025 taxisite Inc. All Rights Reserved.
タクシー業界用語辞典
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの客引き (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの下通 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS