日本百貨店協会とは? わかりやすく解説

日本百貨店協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/15 03:04 UTC 版)

一般社団法人日本百貨店協会(にほんひゃっかてんきょうかい、英称Japan Department Store Association:JDSA)は、日本百貨店業者の業界団体である。1948年昭和23年)3月16日設立[1]


注釈

  1. ^ WWD(英語: Women's Wear Daily JAPANの記事では、徳島県を「日本初の百貨店ゼロ県」としているが、大沼が2020年1月27日に破産した山形県の方が先である。なお、山形県酒田市にかつてあり、大沼に続いて破産したマリーン5清水屋は日本百貨店協会に加盟していなかった(前身の『清水屋』時代には加盟していたが、移転や経営形態の変化などで基準を満たさなくなり、退会した)。
  2. ^ さいか屋の公式ウェブサイト「企業情報」では、本社所在地を神奈川県川崎市川崎区日進町1番地としている[12]
  3. ^ 日本百貨店協会 2017年10月ウェブサイト公表資料に基づく。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗を公式サイトで公表している。[要出典]
  4. ^ 紀伊國屋書店、ソシエ、HMVに限る。
  5. ^ 6階以下はヤマダ電機運営店舗のため対象外。
  6. ^ 運営も東武百貨店のホープセンター事業部が行っている
  7. ^ スーパーマーケット事業はもともと別会社で運営していたが、協会加盟前に吸収合併した。
  8. ^ イトーヨーカドーなど一部を除く。
  9. ^ 4階以上に限る。
  10. ^ 百貨店共通商品券発行会 2017年3月発行資料に追記修正。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗を公式サイトで公表している。

出典

  1. ^ a b c d 協会概要 日本百貨店協会、2023年12月30日閲覧。
  2. ^ “(株)大沼ほか~山形県唯一の百貨店「大沼」を運営~”. 東京商工リサーチ. (2020年1月27日). https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200127_01.html 2020年1月27日閲覧。 
  3. ^ “株式会社大沼など2社”. 帝国データバンク. (2020年1月27日). http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4647.html 2020年1月27日閲覧。 
  4. ^ “自己破産申請の百貨店、大沼 「支払い延期不可能」”. 日本経済新聞. (2020年1月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54893890X20C20A1L01000/ 2020年1月28日閲覧。 
  5. ^ データを読む 破産した老舗百貨店「大沼」、会見で「消費増税で資金繰りが悪化」と釈明”. 東京商工リサーチ (2020年1月28日). 2020年1月28日閲覧。
  6. ^ “大沼破産、負債は30億円 本県から百貨店消える”. 山形新聞. (2020年1月28日). https://www.yamagata-np.jp/news/202001/28/kj_2020012800472.php?utm_content=uzou_1&utm_source=uzou 2020年1月28日閲覧。 
  7. ^ a b 山形県の老舗百貨店「大沼」が破産 「百貨店協会加盟店ゼロ県」に”. ねとらぼ. ITmedia (2020年1月27日). 2021年5月8日閲覧。
  8. ^ 徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 WWD(英語: Women's Wear Daily JAPAN、株式会社INFASパブリケーションズ、2020年1月4日、2021年5月8日閲覧。
  9. ^ 福島市唯一の百貨店「中合」閉店 昨年まで八戸の三春屋を営業 デーリー東北、デーリー東北新聞社、2020年8月31日、2021年5月8日閲覧。
  10. ^ 滋賀県初のデパート、惜しまれながら「西武大津店」閉店 エルマガ.jp、京阪神エルマガジン社、2020年8月31日、2021年5月8日閲覧。
  11. ^ 西武が月末閉店 県庁所在地に百貨店ゼロの県に 西武グループ創業者の地 京都新聞、京都新聞社、2020年8月22日、2021年5月8日閲覧。
  12. ^ 企業情報 株式会社さいか屋、2021年5月8日閲覧。
  13. ^ a b c d e f g h i j 会員百貨店リスト 日本百貨店協会、2021年4月1日、2021年5月8日閲覧。
  14. ^ 日本百貨店協会. “日本百貨店協会 概要”. 日本百貨店協会. 2013年1月3日閲覧。[リンク切れ]
  15. ^ a b “山形の老舗百貨店「大沼」が自己破産を申請”. 産経ニュース. 産経デジタル. (2020年1月27日). https://www.sankei.com/article/20200127-VVFTPYBMHVJ2RBWTL33C4NK7SM/ 2020年1月28日閲覧。 
  16. ^ (株)大沼ほか1社~百貨店「大沼」、破産申請と同日、開始決定~”. 株式会社東京商工リサーチ (2020年1月27日). 2020年1月28日閲覧。
  17. ^ 業歴320年を誇る山形の老舗百貨店、「大沼」が破産、地域支援も実らず”. 株式会社東京商工リサーチ (2020年1月27日). 2020年1月28日閲覧。
  18. ^ “<さくら野百貨店仙台>自己破産 負債31億円”. 河北新報. (2017年2月27日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170227_12036.html 2017年2月27日閲覧。 
  19. ^ a b c “(株)ほの国百貨店~東三河地区唯一の百貨店~”. TSR速報. 株式会社東京商工リサーチ. (2020年6月12日). https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200612_01.html 2020年6月12日閲覧。 
  20. ^ 世界のGINZAを次のステージへ 銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」 2017年4月20日誕生 ワールドクラスクオリティの241ブランドが集結』(PDF)(プレスリリース)J.フロント リテイリング、森ビル、L Real Estate、住友商事(連名)、2016年10月26日http://www.j-front-retailing.com/_data/news/20161026-1.pdf2017年1月1日閲覧 
  21. ^ JTBギフト券シリーズ:デパート&ショップ共通商品券(ナイスショップ)
  22. ^ 日本百貨店協会. “発売20周年記念 ハローキティ「全国百貨店共通商品券」限定販売!”. 日本百貨店協会. 2014年10月9日閲覧。
  23. ^ 「パルコ CS/顧客政策部」2014年8月21日プレスリリース
  24. ^ 注意事項”. 一般社団法人日本百貨店協会(2020年1月28日作成). 2020年1月28日閲覧。
  25. ^ a b 郵送買取|商品券|金券・チケットの買取・販売”. スーパーチケット北九州・福岡. 2017年3月2日閲覧。
  26. ^ ㈱藤丸発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様へ ― 2023年2月1日からの取扱停止と未使用券払戻しのお知らせ ―』(プレスリリース)(一財)日本百貨店協会、2023年1月10日https://www.depart.or.jp/news/_202321.php2023年3月27日閲覧 
  27. ^ ㈱中合発行『全国百貨店共通商品券』をお持ちのお客様へ』(プレスリリース)(一財)日本百貨店協会、2020年8月31日https://www.depart.or.jp/news/post_25.php2022年5月25日閲覧 
  28. ^ 苦境の百貨店の切り札となるか、タンスに眠る百貨店商品券”. 東京商工リサーチ (2020年9月11日). 2021年5月6日閲覧。
  29. ^ [重要なお知らせ] 山形市「(株)大沼」発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様ヘ』(プレスリリース)(一財)日本百貨店協会、2020年1月28日https://www.depart.or.jp/news/post_17.php2022年5月25日閲覧 
  30. ^ [重要なお知らせ] 小倉玉屋(北九州市/平成14年閉店)発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様へ』(プレスリリース)(一財)日本百貨店協会、2019年8月1日https://www.depart.or.jp/news/post_10.php2022年5月25日閲覧 
  31. ^ 「株式会社諏訪丸光」発行の全国百貨店共通商品券をお持ちの方へのお知らせ(2013年4月5日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  32. ^ 長野県「㈱諏訪丸光」発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様へ -他の百貨店での取扱い停止のお知らせ- - ウェイバックマシン(2013年5月19日アーカイブ分)
  33. ^ 株式会社中三発行の商品券をお持ちの皆様へ(2011年4月11日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  34. ^ 青森市「㈱中三(NAKASAN)」発行の「全国百貨店共通商品券」をお持ちのお客様ヘ― 他の百貨店での取扱い停止のお知らせ ― - ウェイバックマシン(2011年7月17日アーカイブ分)
  35. ^ 大浦株式会社(都城大丸)発行の商品券をお持ちの皆様へ(2013年4月5日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  36. ^ 大浦㈱(都城大丸)発行の商品券に係る発行保証金の還付(返還)について - ウェイバックマシン(2011年7月17日アーカイブ分)
  37. ^ 福岡県大牟田市「大牟田松屋(松屋友の会)発行の共通商品券」取扱再開について - ウェイバックマシン(2002年12月27日アーカイブ分)
  38. ^ 松屋の商品券をお持ちの皆様へ(2004年11月16日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  39. ^ 共通商品券 - ウェイバックマシン(2004年7月20日アーカイブ分)
  40. ^ 松菱の破産に伴う商品券に係る発行保証金の還付について - ウェイバックマシン(2001年12月31日アーカイブ分)
  41. ^ ショップインフォメーション→「県民百貨店発行の全国百貨店共通商品券のご使用について」”. 株式会社鶴屋百貨店. 2017年3月2日閲覧。
  42. ^ 山口井筒屋 周南ショップ INFORMATION”. 株式会社井筒屋. 2017年3月2日閲覧。
  43. ^ 株式会社エマルシェ(仙台市)の「自己破産の申立て」について』(PDF)(プレスリリース)株式会社さくら野百貨店、2017年2月27日http://sakurano-dept.jp/images/sakurano/pdf/20170227.pdf2017年3月2日閲覧 



「日本百貨店協会」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本百貨店協会」の関連用語

日本百貨店協会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本百貨店協会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本百貨店協会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS