映像産業振興機構

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映像産業振興機構

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団体名称 映像産業振興機構 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 中央区築地四丁目１番１号 従たる事務所の所在地 京都府京都市上京区甲斐守町９７ 西陣産業創造會館１階６号室 代表者氏名 松谷　孝征 法人設立認証年月日 2005/05/25  定款に記載された目的 この法人は､優良な映像コンテンツ作品に係る創作､事業化、内外市場への提供を支援することを通じて、映画､放送番組､アニメーション､ゲーム､音楽等わが国の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするために､関係企業･団体･職能者組織の協力と政府､地方公共団体による政策･施策を有機的に組み合わせて､教育機関と連携した人材育成支援､作品の制作支援､起業支援､内外の市場開拓などに関する事業を行い､映像コンテンツ産業の発展を通じて日本経済の活性化に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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映像産業振興機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/29 23:32 UTC 版)

特定非営利活動法人映像産業振興機構（えいぞうさんぎょうしんこうきこう）は、「優良な映像コンテンツ作品に係る創作、事業化、内外市場への提供を支援することを通じて、映画、放送番組、アニメーション、ゲーム、音楽等わが国の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするために、関係企業・団体・職能者組織の協力と政府、地方公共団体による政策・施策を有機的に組み合わせて、教育機関と連携した人材育成支援、作品の制作支援、起業支援、内外の市場開拓などに関する事業を行い、映像コンテンツ産業の発展を通じて日本経済の活性化に寄与することを目的」とした日本経済団体連合会の関係組織。英語名はVisual Industry Promotion Organization、略称はVIPO。

2004年12月6日に設立され、2005年6月1日に特定非営利活動法人として登記された。初代理事長は松竹代表取締役社長の迫本淳一（2004年12月 - 2010年6月）、現理事長は手塚プロダクション代表取締役社長の松谷孝征（2010年6月 - ）。

関連項目

• 日本経済団体連合会
• 若手映画作家育成プロジェクト（ndjc）

外部リンク

• 映像産業振興機構