大和證券とは? わかりやすく解説

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大和証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/04 03:20 UTC 版)

大和証券株式会社
Daiwa Securities Co. Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本
100-6752
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー
設立 1999年(平成11年)4月26日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9010001063235
金融機関コード 9523
SWIFTコード DWSCJPJT
事業内容 有価証券等の売買、有価証券等の売買の仲介・取次・代理金融商品取引業及び付帯事業
代表者
資本金 1000億円
(2025年3月31日現在)
売上高 連結:4708億5800万円
(営業収益、2025年3月期)[1]
経常利益 連結:1056億3300万円
(2025年3月期)[1]
純利益 連結:751億2400万円
(2025年3月期)[1]
純資産 連結:5851億2300万円
(2025年3月期)[1]
総資産 連結:18兆9770億5600万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 連結:
決算期 3月31日
主要株主 大和証券グループ本社 100%
外部リンク 大和証券公式サイト
特記事項:関東財務局長(金商)第108号
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大和証券株式会社(だいわしょうけん、: Daiwa Securities Co. Ltd.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、大和証券グループ本社傘下の大手総合証券会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。

概要

野村證券SMBC日興証券みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券とともに、日本の五大総合証券会社の1角である[2]。また野村證券と同様に、メガバンクに属さない独立系の証券会社である。

1943年、藤本証券日本信託銀行の合併により、初代大和證券を設立社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。

住友銀行(現・三井住友銀行)との提携時、法人業務では相互に顧客を紹介したほか、同銀行と合弁で、ホールセール証券の大和証券SBキャピタルマーケッツ(後の大和証券SMBC)を設立。一時は法人向け証券業務で、業界No.2の実績を誇ったこともあった[注釈 1]

2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務は、大和証券グループ単独出資(大和証券キャピタル・マーケッツ)に置き換えられることとなった。

現在の大和証券は、初代大和證券(現・大和証券グループ本社)の持株会社移行に先立ち、会社分割準備会社の大和証券リテール準備株式会社として設立されたものである。1999年4月26日、個人向け取引の営業を譲り受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として開業した。

ワークライフバランス

大和証券では「働きがいのある会社」を整備しようと、女性活躍支援や原則19時退社、家族の職場訪問などのワークライフバランスを重視した施策を実行している[3]

沿革

参照:[4]

  • 1999年(平成11年)
    • 4月26日:大和証券グループ本社(同日、大和證券より改称)から、リテール証券業務を吸収分割。商号を大和証券リテール準備から、大和証券株式会社に変更のうえ、営業開始。
  • 2000年(平成12年)
    • 5月:業界初となる株価通知サービス「メールDE株価」の提供。
    • 7月3日:個人向けの新サービスの提供を開始[5]
      • 「ダイワ・コンサルティング」:担当者との対面取引
      • 「ダイワ・コール」:コールセンターからのアドバイスを受ける
      • 「ダイワ・ネット」:ネットを介したオンライン取引
  • 2006年(平成18年)
    • 2月:店頭FX「ダイワFX」の取扱開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 8月8日:PTSサービス「ダイワPTS」の取扱開始[6]
  • 2009年(平成21年)
    • 10月:店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始。
    • 11月:取引所FX(愛称:くりっく365)の「ダイワ365FX」取扱開始。
  • 2011年(平成23年)
    • 5月:大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始(同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得)。
    • 12月:「ダイワPTS」と「ダイワ株X」の両サービスを終了[リリース 1]
  • 2012年(平成24年)
  • 2017年(平成29年)
    • 4月3日:個人向けiDeCoプランとして、「ダイワのiDeCo(イデコ)」の提供を開始[8]
    • 10月1日:iDeCo運営の大和ペンション・コンサルティングを吸収合併[リリース 2]
  • 2025年(令和7年)
    • 10月1日:店頭などで暗号資産を担保にした個人・法人向けローンの紹介を開始[9]

不祥事・事件

姫路支店によるインサイダー取引事件

  • 2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム[注釈 2]役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。翌2006年11月22日、証券取引等監視委員会は上記事件について、金融庁に行政処分を勧告[10]。同年12月1日、金融庁は大和証券姫路支店を、2006年12月19日から20日までの2日間の一部業務停止とした[11]
    • このインサイダー取引事件について、親会社の大和証券グループ本社は2007年1月4日、鈴木茂晴社長(当時)ら7人の3ヵ月の減給処分を発表。また、当時、大和証券姫路支店の支店長であった参与らの報酬減額(10%)と、同支店でインサイダー取引の疑いのあった株式売買にかかわった社員ら5人を譴責や戒告処分などの懲戒処分とした[12]

従業員に対する追い出し部屋問題(大和証券・日の出証券事件)

  • 2012年10月1日、被害者X(男性社員、1998年に大和證券に入社)は同日付で営業本部付課長代理として、大和証券系の日の出証券に出向。Xは約1ヵ月間の研修を終え、11月12日付で大阪本部営業部に配属されたが、営業部のオフィスにデスクが用意されず、同フロアの「第2営業部」に案内された。しかし、すでに「第2営業部」は廃止されており、いわゆる追い出し部屋と化していた。そして、Xは出向先の上司から、他の社員から隔離しようとしていたなど様々な嫌がらせ行為(パワハラ)を受けて精神的損害を被ったとして、日の出証券とその親会社の大和証券に慰謝料を請求した。
    • 2015年4月24日、大阪地裁は、大和証券と日の出証券の「両社が共同で男性を退職に追い込むための嫌がらせで違法」と共同不法行為責任(民法719条)を認め、両社に150万円の支払いを命じた[13]

しばき隊関連団体メンバーによるTwitterでの発言問題

  • 問題の人物はネット証券「ダイワ・ダイレクト」を手掛けるダイレクト企画部長と言われており、この人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していた[14][15]。大和証券は2016年12月、当該人物をダイレクト企画部長から更迭し、後任を他の執行役員が兼ねる異例の人事を発表した[16][17]

元社員による顧客情報流出

  • 2021年12月1日、大和證券福岡支店の元社員が、顧客情報を外部に持ち出した窃盗容疑で福岡県警察に逮捕された[18]

行政との関係

内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和総研専務理事の引頭麻実であった(2016年10月25日衆議院承認)。また、大和証券グループ本社の元代表取締役[19]鈴木茂晴が同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長を務めていた(2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[20])。なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。

脚注

注釈

  1. ^ 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたが、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われなかった。
  2. ^ 兵庫県姫路市に本社を置く、ディスプレイに特化した化学品メーカー

リリース

  1. ^ 『ダイワPTS』および『ダイワ株X』のサービス終了のお知らせ」、2011年10月28日、大和証券。
  2. ^ 大和証券と大和ペンション・コンサルティングとの合併に関するお知らせ」、2015年2月25日、大和証券グループ本社、大和証券、大和ペンション・コンサルティング(三社連名)。

出典

  1. ^ a b c d e 株式会社大和証券グループ本社『第88期(2024年4月1日 - 2025年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2025年6月18日。 
  2. ^ 【業界研究:証券】野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の違いを徹底比較!|就活サイト【ONE CAREER】”. www.onecareer.jp. 2022年7月17日閲覧。
  3. ^ 大手証券、「職場参観」が人気 大和は5000人超参加”. 日本経済新聞社 (2014年7月26日). 2014年7月31日閲覧。
  4. ^ 大和証券グループのあゆみ”. 大和証券グループ本社. 2025年10月1日閲覧。
  5. ^ 大和証券が顧客を3つの新サービスカテゴリーに分ける 手数料体系、サービスなどきめ細かい対応を狙う”. INTERNET Watch. インプレス (2000年6月29日). 2002年6月21日閲覧。
  6. ^ 「大和証券、PTSの夜間取引開始 - 初日は148銘柄成立」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2008年8月12日、朝刊。
  7. ^ 大和証券G<8601.T>が傘下証券の合併を正式決定、4月1日付”. ロイター通信 (2012年2月20日). 2012年3月2日閲覧。
  8. ^ 「大和証券、新たに個人型確定拠出年金プラン16商品」『日刊工業新聞』日刊工業新聞、2017年3月22日、朝刊。
  9. ^ 大和証券、店頭で暗号資産担保ローン紹介 大手で初、子会社と連携”. 日本経済新聞社 (2025年9月30日). 2025年10月2日閲覧。
  10. ^ 「大和証券の行政処分を勧告 / 監視委、内部取引に関与で」『四国新聞四国新聞社、2006年11月22日、夕刊。
  11. ^ 大和証券株式会社に対する行政処分について”. 報道発表資料. 金融庁 (2016年12月1日). 2016年12月27日閲覧。
  12. ^ 「大和証券、社長らを減給処分 / 証取法違反の行政処分で」『四国新聞』四国新聞社、2007年1月4日、夕刊。
  13. ^ 森戸英幸 (2015-08-25). “転籍先での嫌がらせについての転籍元の責任 —大和証券ほか事件 —大阪地判平成27・4・24”. ジュリスト2015年9月号 (有斐閣) (1484): 4-5. 
  14. ^ 証券業界にも波紋が……“しばき隊”関連団体メンバーだった大和証券部長「身元バレ」の後始末 exciteニュース 2016年11月16日
  15. ^ INC, SANKEI DIGITAL. “大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 ネット上での指摘に会社側は「把握しているが…」”. 産経ニュース. 2019年7月10日閲覧。
  16. ^ 役員の異動について PDF 11/28(大和証券)
  17. ^ 大和証券が「ネット炎上」の過激なツイート部長を更迭
  18. ^ 大和証券元社員を逮捕 426人分の顧客情報流出 福岡県警 | ニッキンONLINE”. ニッキンONLINE | 日本金融通信社. 2023年2月13日閲覧。
  19. ^ 大和証券グループ本社 (2017年1月30日). “大和証券グループ 役員人事について”. 大和証券グループ本社. http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2056_12_20170130b.pdf 
  20. ^ 日本証券業協会 (2017年3月14日). “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会. http://www.jsda.or.jp/shinchaku/20170314/index.html 

関連項目

外部リンク


大和証券グループ本社

(大和證券 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/05 12:13 UTC 版)

株式会社大和証券グループ本社
Daiwa Securities Group Inc.
本社(グラントウキョウノースタワー)
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8601
1961年10月2日上場
名証プレミア 8601
1961年10月2日上場
略称 大和証券グループ、大和証G
本社所在地 日本
100-6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー
設立 1943年(昭和18年)12月27日
(大和證券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 4010001008855
事業内容 グループ会社の支配・管理
代表者
資本金
  • 2473億9700万円
  • (2025年3月31日)
発行済株式総数
  • 15億6938万株
  • (2025年3月31日現在)
売上高
  • 連結:6459億9000万円
  • (純営業収益、2025年3月期)
経常利益
  • 連結:2247億1600万円
  • (2025年3月期)
純利益
  • 連結:1543億6800万円
  • (2025年3月期)
純資産
  • 連結:1兆9232億8700万円
  • (2025年3月期)
総資産
  • 連結:36兆243億4600万円
  • (2025年3月期)
従業員数
  • 連結:14783名
  • 単独:616名
  • (2025年3月期)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主
主要子会社
  • 大和証券 100.0%
  • 大和アセットマネジメント 80.0%
  • 大和総研 100.0%
関係する人物
外部リンク www.daiwa-grp.jp
特記事項:経営指標は以下を参照。
『第88期 有価証券報告書』、2025年6月18日、大和証券グループ本社。
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多摩研修センター(東京都多摩市

株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、: Daiwa Securities Group Inc.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く日本の証券持株会社。東証プライム市場と名証プレミア市場の上場企業であり、日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。

概要

大手総合証券会社大和証券や、大手資産運用会社の大和アセットマネジメント、大手総合シンクタンク大和総研などを中心とする「大和証券グループ」の持株会社であり、日本国内では野村ホールディングスに次ぐ業界2位の実績を持つ。

1943年12月27日、短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券と、大阪証券取引所機関銀行だった日本信託銀行との対等合併により、大和證券株式会社が発足した。

1997年6月18日、独占禁止法の1997年改正法(平成9年法律第87号)の公布に伴い、持株会社制度が解禁[4]。これを受け、1999年4月26日には商号を株式会社大和証券グループ本社に改めるとともに、上場企業では国内初の純粋持株会社となった[5]

2007年12月5日、グループ会社の大和証券や大和証券SMBC(当時)とともに、本店所在地を千代田区丸の内1丁目(東京駅八重洲口)のグラントウキョウノースタワー(現所在地)に移転した[リリース 1]

2009年にはネット銀行設立構想を打ち出し、翌2010年4月1日には準備会社の大和ネットバンク設立準備を設立。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた[6]。そして2011年4月4日、金融庁の予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備は商号を大和ネクスト銀行に改めると同年4月12日、金融庁から銀行営業免許を取得[7]。同年5月13日よりサービスを開始した[8]

りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に、大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には大和銀行グループとの混同を避けるため、商号を大和インターナショナル信託銀行とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年8月1日、住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)に合併され解散した[9][10]

沿革

参照:[11][リリース 2]

  • 1943年(昭和18年)
    • 12月27日[12]- 藤本証券と日本信託銀行が対等合併、大和證券株式会社を設立。 
  • 1948年(昭和23年)
    • 10月 - 同年4月13日に成立した証券取引法(昭和23年4月13日法律第25号、昭和22年法律第22号を全部改正)に基づき[13]、証券業者に登録。
  • 1959年(昭和34年)
    • 6月 - 米国ニューヨークに駐在員事務所を開設。
    • 12月 - 資産運用の関連会社として、大和証券投資信託委託(現・大和アセットマネジメント)を設立。
  • 1961年(昭和36年)
    • 10月2日[14]- 東証、大証、名証の各第二部市場に新規上場。
  • 1964年(昭和39年)
    • 4月 - 英国ロンドンに駐在員事務所を開設。
    • 12月 - ニューヨークに米国法人として、Daiwa Secirities America Inc.(現・Daiwa Capital Markets America Inc.)を設立。
  • 1968年(昭和43年)
    • 4月 - 1965年に成立した証券取引法(昭和40年5月28日法律第90号)に基づき、大蔵省(当時)から総合証券会社の免許を取得。
  • 1970年(昭和45年)
    • 2月 - 東証、大証、名証の各第一部市場に銘柄指定替え。
    • 12月 - 香港法人として、大和証券国際(香港)有限公司(現・大和資本市場香港有限公司)を設立。
  • 1972年(昭和47年)
    • 6月 - シンガポール法人として、DBS Daiwa Securities International Ltd.(現・Daiwa Capital Markets Singapore Ltd.)を設立。
  • 1981年(昭和56年)
    • 3月 - ロンドンに英国法人として、Daiwa Europe Ltd.(現・Daiwa Capital Markets Europe Ltd.)を設立。
  • 1989年(平成元年)
    • 8月1日 - 連結子会社の大和コンピューターサービスが大和証券経済研究所と、大和システムサービスを吸収合併のうえで、商号を大和総研に変更[15]
  • 1990年(平成2年)
    • 3月 - ニューヨークに米国持株会社として、Daiwa America Corporation(後のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc. )を設立。
  • 1999年(平成11年)
    • 1月 - 台北市台湾法人として、大和全球證券股份有限公司(現・大和國泰證券股份有限公司)を設立。
    • 4月 - 大手都市銀行住友銀行(現・三井住友銀行)とホールセール証券業務で業務提携[16]
      • ①大和證券と住友銀行の合弁で、大和証券SBキャピタル・マーケッツを設立。②大和證券と住友銀行は、それぞれのホールセール証券部門を大和証券SBキャピタル・マーケッツに吸収分割。
    • 4月26日 - 純粋持株会社に移行。
      • ①商号を大和證券から、大和証券グループ本社株式会社(大和証G)に変更。②ホールセール証券業務を大和証券SBキャピタル・マーケッツに、リテール証券業務を大和証券(同日、旧商号の大和証券リテール準備から変更)にそれぞれ吸収分割。
  • 2000年(平成12年)
    • 4月 - 連結子会社の大和ファイナンスが日本インベストメント・ファイナンスを吸収合併のうえで、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ(後の大和SMBCキャピタル)に改称[17]
  • 2001年(平成13年)
    • 4月1日 - 連結子会社の大和証券SBキャピタル・マーケッツが三井住友銀行(同日、住友銀行がさくら銀行を合併の上で改称)系のさくら証券(同年6月30日付で解散[18])から全営業を譲受け、商号を大和証券SMBCに変更[19]
  • 2004年(平成16年)
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 1月1日 - 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とホールセール証券業務での資本業務提携を解消[24][25]
    • 7月1日 - SMFGとベンチャーキャピタル業務での資本業務提携を解消[26][27]
      • ①大和SMBCキャピタルの一部事業(旧SMBCキャピタルが組成した投資ファンドの運営等)をSMBCベンチャーキャピタル(設立時の社名は、NSキャピタル)に新設分割のうえで、SMBCベンチャーキャピタルの保有分全株式をSMFGらに売却。会社分割後の大和SMBCキャピタルは、商号を大和企業投資に変更。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月1日 - グループの海外統括機能を、中間持株会社の大和インターナショナル・ホールディングスに統合。
      • 大和証券キャピタル・マーケッツがDaiwa Capital Markets Europe Ltd.(欧州事業会社)、Daiwa Capital Markets Asia Holding B.V.(アジア持株会社)、Daiwa Capital Markets America Holdings Inc.(米国持株会社)の保有分全株式を、それぞれ大和インターナショナルHDに売却。
    • 4月1日 - 連結子会社の大和証券が、大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併[28]。リテール証券業務とホールセール証券業務を、大和証券に一元化[29]
  • 2015年(平成27年)
    • 12月18日 - 米国の大手資産運用のOaktree Capital Management, Inc.から、日本賃貸住宅投資法人(現・大和証券リビング投資法人)運営のミカサ・アセット・マネジメントの発行済み株式68.0%を追加取得[30]。ミカサ・アセット・マネジメント株式の持株比率を約98.1%に引上げ[31]
  • 2017年(平成29年)
    • 2月28日 - 日の出証券の保有分全株式97.75%を、内藤証券に売却[32][33]
    • 9月 - 米国持株会社のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc.が、現地M&AアドバイザリーのSagent Holdings, Inc.の発行済み全株式を取得[34]
    • 10月 - 米国持株会社のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc.が、現地M&AアドバイザリーのSignal Hill Holdings LLCの全持分を取得[34]
  • 2018年(平成30年)
    • 2月8日 - 大手通信キャリアKDDIと資産形成分野で資本業務提携[35]。合弁会社のKDDIアセットマネジメントが開業(設立は同年1月4日)。
    • 3月 - 米国M&Aアドバイザリー子会社のSagent HDとSignal Hill HDの合併により、DCS Adbisory Holdings, Inc.(現・Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.)を設立。
    • 7月30日 - 連結子会社の大和PIパートナーズが再生可能エネルギーとインフラを大和エナジー・インフラに、メガソーラー事業投資部門をダイワGIグリーンファンドにそれぞれ新設分割[36]
    • 10月1日 - 連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが、ミカサ・アセット・マネジメントを吸収合併[37]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 4月1日 - スマホ向け証券サービスの子会社として、CONNECT(現・大和コネクト証券)を設立。
    • 8月30日 - 大手総合金融サービスオリックスから、介護サービスのグッドタイムリビング(旧商号のオリックス・リビングから変更)の全株式を取得。
    • 9月 - 大手クレジットカードクレディセゾンと金融サービスで資本業務提携[38]
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日 - 連結子会社の大和総研HDが2代目大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併のうえで、商号を3代目大和総研に変更[39]
  • 2022年(令和4年)
    • 10月4日 - 連結子会社の大和インベストメント・マネジメントが、大和キャピタル・ホールディングスを設立[40]
  • 2024年(令和6年)
  • 2025年(令和7年)
    • 1月 - アイルランド航空機アセットマネジメントのAirborne Capital Ltd.と資本業務提携[44]
      • ①Airborne Capital Ltd.の日本法人のAIRBORNE CAPITAL JAPAN 合同会社を株式会社に改組。②大和証券グループ本社がAIRBONE CAPITAL JAPANの第三者割当増資を引受け、同社の普通株式50.0%を取得。③AIRBORNE CAPITAL JAPANは、商号を大和エアボーンに変更。
    • 3月21日 - 連結子会社の大和総研とともに、大手信託銀行三井住友トラストグループ三井住友信託銀行と、資産運用・資産管理業務で業務提携[45]
    • 3月31日 - かんぽ生命および大手総合商社三井物産と、オルタナティブ資産運用で資本業務提携[46][47]
      • ①大和アセットマネジメントが三井物産かんぽアセットマネジメントから、三井物産オルタナティブインベストメンツの発行済み株式51.0%を取得。②三井物産オルタナティブインベストメンツは、商号を大和かんぽオルタナティブインベストメンツに変更。
    • 5月12日 - 連結子会社の大和総研が三井住友信託銀行と、M&Aアドバイザリー業務で戦略的パートナーシップを締結[48]

旧藤本証券

  • 1902年(明治35年)
  • 1906年(明治39年)
    • 株式会社藤本ビルブローカーとして法人化。
  • 1907年(明治40年)
    • 商号を藤本ビルブローカーから、株式会社藤本ビルブローカー銀行に変更。
  • 1933年(昭和8年)
    • 商号を藤本ビルブローカー銀行から、藤本ビルブローカー証券株式会社に変更。
  • 1942年(昭和17年)
    • 商号を藤本ビルブローカー証券から、藤本証券株式会社に変更。

行政との関係

2018年当時、内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実であった(2016年10月25日衆議院承認)。2019年11月に退任している。

また、同委員会の監視対象の一つである日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役[リリース 3]で現在は名誉顧問の鈴木茂晴であった(2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[49]。2021年7月に退任)。

なお、2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。

関連会社

参照:[リリース 2][リリース 4]その他、各社HP

ウェルスマネジメント部門

証券業

  • 大和コネクト証券株式会社(大和証G 100.0%)- スマホ向け証券サービス

銀行業

フィンテック

アセットマネジメント部門

【証券アセットマネジメント】

<上場投資信託>
  • Global X Japan 株式会社(大和AM 40.0%、大和証G 10.0%、Global X Management Company, Inc. 50.0%)
<オルタナティブ投資>
  • 大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社(大和AM 51.0%、三井物産かんぽアセットマネジメント 49.0%)
<アジア>
  • Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd.(大和AM 100.0%)- シンガポールでのアセットマネジメント
<欧州>
  • Daiwa Asset Management (Europe) Ltd.(大和AM 100.0%)- 欧州でのアセットマネジメント
<北米>
  • Daiwa Asset Management (America) Ltd.(大和AM 100.0%)- 北米でのアセットマネジメント
  • Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.(大和AM 100.0%)- 米国での資産管理サービス
  • 株式会社大和ファンド・コンサルティング(大和証G 100.0%)- 資産運用コンサルファームなど

不動産アセットマネジメント】

  • 大和証券リアルティ株式会社(大和証G 100.0%)- 不動産証券化業務

【オルタナティブ・アセットマネジメント】

  • 株式会社大和インベスト・マネジメント(大和証G 100.0%)- オルタナティブ投資部門の統括・管理
    • 大和PIパートナーズ株式会社(大和IM 100.0%)- 金融系PEファンド(金銭債権、不動産、アジア各国のベンチャー等を投資対象)の運営
  • <<のぞみFH>>
    • 株式会社のぞみフィナンシャルホールディングス(大和PIパートナーズ 100.0%)- 金融持株会社
      • のぞみ債権回収株式会社(のぞみFH 100.0%)- サービサー
      • のぞみファイナンス&コンサルティング株式会社(のぞみFH 100.0%)- 不動産コンサルティング、不動産投資等
  • <<スタートアップ向け融資>>
    • 大和ブルーフィナンシャル株式会社(大和証Gと合弁)- スタートアップ向け融資事業
  • <<事業承継>>
    • 大和PIキャピタル株式会社(大和PIパートナーズ 100.0%)- PEファンドの管理・運営
  • <<海外拠点>>
    • Daiwa PI Partners Singapore Pte. Ltd.(大和PIパートナーズ 100.0%)- シンガポールでの投資業務
<ベンチャーキャピタル>
<エネルギーインフラ>

グローバル部門

株式会社大和インターナショナル・ホールディングス(大和証G 100.0%)- グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門の統括・管理

アジア

  • Daiwa Capital Markets Asia Holding B.V.(大和インターナショナルHD)- アジア子会社の統括・管理
  • 大和資本市場香港有限公司(DC Asia HD 100.0%)- 香港での資産管理サービス
  • 大和日華(上海)企業諮詢有限公司(DC Asia HD 100.0%)- 上海市のコンサルファーム
  • Daiwa Securities Capital Markets Korea Co., Ltd.(DC Asia HD 100.0%)- 韓国での投資銀行
  • 大和國泰證券股份有限公司(DC Asia HD 100.0%)- 香港での証券サービス
  • Daiwa Capital Markets Singapore Ltd.(DC Asia HD 100.0%)- シンガポールでの資産管理サービス
    • Daiwa Capital Markets Australia Ltd.(DC Singapore 100.0%)- 機関投資家向け各種サービス
  • Myanmar Securities Exchange Centre Co., Ltd.(大和インターナショナルHD 50.0%、ミャンマー経済銀行 50.0%)- ミャンマーでの証券サービス

欧州

  • Daiwa Capital Markets Europe Ltd.(大和インターナショナルHD 100.0%)- 欧州での投資銀行

北米

  • Daiwa Capital Markets America Holdings Inc.(大和インターナショナルHD 100.0%)- 米国子会社の統括・管理
    • Daiwa Capital Markets America Inc.(DCMA HD 100.0%)- 米国での投資銀行

【M&Aアドバイザリー】

  • Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.(大和インターナショナルHD 100.0%)- M&Aアドバイザリー子会社の統括・管理
  • Daiwa Corporate Advisory LLC(DCA HD 100.0%)- 北米でのM&Aアドバイザリーサービス
  • Daiwa Corporate Advisory GmbH(DCA HD 100.0%)- ドイツでのM&Aアドバイザリーサービス
  • Daiwa Corporate Advisory Srl(DCA HD 100.0%)- イタリアでのM&Aアドバイザリーサービス
  • DC Advisory (Thailand) Co., Ltd.(DCA HD 100.0%)- タイでのM&Aアドバイザリーサービス
  • Daiwa Corporate Advisory Ltd.(DCA HD 100.0%)- 英国でのM&Aアドバイザリーサービス
  • Daiwa Corporate Advisory SAS(DCA HD 100.0%)- フランスでのM&Aアドバイザリーサービス
  • Daiwa Corporate Advisory SL(DCA HD 100.0%)- スペインでのM&Aアドバイザリーサービス

コーポレート

  • 株式会社大和総研インフォメーションシステムズ(大和総研 100.0%)- ユーザー系Sler
  • DMS Ltd.(大和総研 100.0%)- ミャンマーのユーザー系Sler
  • DIR-ACE Technology Ltd.(大和総研 50.0%、ACE Data Systems Ltd. 50.0%)- ミャンマーでのデータセンターの運営等
  • 株式会社北海道サラダパプリカ(DFA 100.0%)- 釧路市でのパプリカの栽培・販売
  • 株式会社みらいの畑から(DFA 100.0%)- 玖珠町でのトマトの栽培・販売
  • 株式会社スマートアグリカルチャー磐田(DFA 100.0%)- 磐田市でのパプリカの生産・販売
  • 株式会社大和証券ビジネスセンター(大和証G 100.0%)- バックオフィス業務(大和証券の事務代行業等)

かつての子会社

提供番組

2025年(令和7年)4月現在

過去

脚注

リリース

  1. ^ 本店移転について~大和証券グループ、グラントウキョウノースタワーへ移転~」、2017年11月30日、大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBC(三社連名)。
  2. ^ a b 第88期 有価証券報告書』、2025年6月18日、大和証券グループ本社。
  3. ^ 大和証券グループ 役員人事について」、2017年1月30日、大和証券グループ本社。
  4. ^ 業務及び財産の状況に関する説明書類【2025年3月期】」、2025年10月5日閲覧、大和証券グループ本社・大和証券。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社大和証券グループ本社
  2. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
  4. ^ 平成8年度 公正取引委員会年次報告”. 公正取引委員会. 2025年10月4日閲覧。
  5. ^ 持株会社化・組織再編”. 大和総研. 2025年10月4日閲覧。
  6. ^ 大和、ネット銀行の準備会社設立”. 日本経済新聞社 (2010年3月2日). 2010年3月31日閲覧。
  7. ^ ネット銀行「大和ネクスト銀行」5月開業へ”. マイナビニュース. マイナビ (2011年4月5日). 2011年4月7日閲覧。
  8. ^ 大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始”. マイナビニュース. マイナビ (2011年4月25日). 2011年5月2日閲覧。
  9. ^ 住友信託銀行(株)「合併公告」『官報 平成12年本紙』第2876号、国立印刷局、2000年5月25日、26頁。 
  10. ^ 大和インターナショナル信託銀行(株)「合併公告」『官報 平成12年号外』第114号、国立印刷局、2000年6月9日、51頁。 
  11. ^ 大和證券『大和証券60年史』、凸版印刷、1963年9月、17-171頁。 
  12. ^ 大和証券グループ本社の基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年10月4日閲覧。
  13. ^ 高橋正彦「有価証券概念の拡大と限界:証券取引法から金融商品取引法へ」『横浜経営研究』第28巻第3・4号、横浜国立大学経営学会、2008年3月、35-36頁。 
  14. ^ (株)大和証券グループ本社の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年10月3日). 2025年10月4日閲覧。
  15. ^ 大和コンピューターサービス(株)「合併並びに資本減少公告」『官報 平成1年本紙』第126号、国立印刷局、1989年6月26日、23頁。 
  16. ^ (平成10年度:事例11)大和證券(株)と(株)住友銀行の業務提携”. 平成10年度における主要な企業結合事例. 公正取引委員会. 2025年10月4日閲覧。
  17. ^ 大和ファイナンス(株)「合併公告」『官報 平成12年本紙』第2808号、国立印刷局、2000年2月15日、25頁。 
  18. ^ さくら証券(株)「解散公告(第3回)」『官報 平成13年本紙』第3155号、国立印刷局、2001年7月11日、30頁。 
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  20. ^ ダヴィンチ・ホールディングス<4314>、資産運用会社を大和証券グループ本社<8601>に譲渡”. M&A Online. ストライク (2009年6月17日). 2009年7月1日閲覧。
  21. ^ 河元伸吾 (2009年6月17日). “大和証:不動産事業に参入、ダヴィンチから買収 - 安定多様化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2009年7月1日閲覧。
  22. ^ 大和証券グループ本社<8601>、子会社の大和SMBCキャピタルに対しTOBを実施し非公開化”. M&A Online. ストライク (2009年4月28日). 2009年5月3日閲覧。
  23. ^ 大和証券によるTOB実施の発表を受け、大和SMBCキャピタルに大量の買い注文”. CNET Japan. CNET (2009年5月1日). 2009年5月3日閲覧。
  24. ^ 「三井住友、提携解消発表 / 大和が完全子会社化」『四国新聞四国新聞社、2009年9月10日、夕刊。
  25. ^ 「三井住友・大和、法人向け合弁解消 - 銀行主導の証券再編に一石」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2009年9月7日、朝刊。
  26. ^ 三井住友・大和がVC合弁解消へ”. 日本経済新聞社 (2010年5月10日). 2010年5月31日閲覧。
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  29. ^ 大和証券G<8601.T>が傘下証券の合併を正式決定、4月1日付”. ロイター通信 (2012年2月20日). 2012年3月7日閲覧。
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  32. ^ 大和証券グループ本社<8601>、日の出証券を内藤証券に譲渡”. M&A Online. ストライク (2016年12月22日). 2017年2月21日閲覧。
  33. ^ 大和証券グループ本社(8601)、日の出証券の保有全株式を内藤証券へ譲渡”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2016年12月22日). 2017年2月23日閲覧。
  34. ^ a b 大和証券グループ本社(8601)、米国のM&AアドバイザリーSagentとSignal Hillを買収”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2017年7月27日). 2017年7月31日閲覧。
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  39. ^ 大和証券グループがシステム子会社など3社を統合 大和総研ホールディングスが2社を吸収合併”. ITmedia NEWS. ITmedia (2020年9月23日). 2020年10月9日閲覧。
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  41. ^ 梅川崇 (2024年6月11日). “大和証Gがあおぞら銀株を追加取得へ、議決権比率23.95%に”. Bloomberg.com. ブルームバーグ. 2024年6月11日閲覧。
  42. ^ 東谷晃平、堀篭俊材「資産運用立国めぐり「銀証接近」 大和証券G、あおぞら銀提携の背景」『朝日新聞』2024年5月28日、朝刊。
  43. ^ 「かんぽ生命と大和証券G資本業務提携「資産運用立国の実現に貢献」」『産経新聞産経新聞社、2024年5月15日、夕刊。
  44. ^ 大和証券グループ本社、アイルランドの航空機アセットマネジメント専門会社エアボーン社と資本業務提携”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2024年11月22日). 2025年1月9日閲覧。
  45. ^ 「三井住友トラストGと大和証券G本社、資産運用・資産管理で業務提携」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2025年3月25日、朝刊。
  46. ^ 資産運用強化に向け提携 大和証・かんぽ・三井物産”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2025年3月31日). 2025年4月9日閲覧。
  47. ^ 「大和証券グループとかんぽ生命保険、三井物産の3社が業務提携 資産運用強化へ連携強化」『産経新聞』産経新聞社、2025年3月31日、夕刊。
  48. ^ 浦中美穂 (2025年5月12日). “大和証券G本社・大和総研・三井住友信託銀、M&A助言で戦略的提携”. ロイター通信. 2025年5月15日閲覧。
  49. ^ 本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会. 2018年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。

関連項目

外部リンク




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