法人実在説

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法人実在説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 02:56 UTC 版)

「法人」の記事における「法人実在説」の解説

法人実在説（ほうじんじつざいせつ）は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。

法人実在説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 02:58 UTC 版)

「法人本質論」の記事における「法人実在説」の解説

下記の法人有機体説・法人組織体説・法人社会的作用説をまとめて、「法人実在説」と呼ぶ。法人擬制説に対するアンチテーゼとして、このようにまとめて扱われることが多い。 日本の判例・学説においては法人実在説がやがて主流となった。この結果、法人擬制説に傾倒している日本民法を、法人実在説的に解釈していくということになった。このことも、次の二つの異なるモメントを包蔵する（但し、法人擬制説の二つのモメントとは異なり、同方向のヴェクトルを指している）。 たとい法が法人と認めていない社会的存在であっても、それに相当する実体を備えている場合には、（組合ではなく）法人に準じた法的処理をしようということになる（法人擬制説を採るならば、このような法関係は一律に組合契約として処理することになる）。これが、いわゆる「権利能力なき社団」や「権利能力なき財団」であり、いずれも判例・通説の認めるところとなっている。 たとい法が法人と認めている社会的存在であっても、それに相当する実体を備えていない場合には、法人格を否定しようということになる。これが、いわゆる法人格否認の法理である。法人格否認の法理は、判例の認めるところとなっている。