職務発明に基づく通常実施権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/30 08:24 UTC 版)
「実施権」の記事における「職務発明に基づく通常実施権」の解説
従業者等が職務発明に関する特許を受けたとき、使用者等はその特許権の通常実施権を有する。また、職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときも同様に、使用者等はその特許権の通常実施権を有する： 第三十五条 1 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。 この通常実施権の範囲は特許発明の全範囲、対価は不要、対抗要件も不要である高橋5版(p199)。従業員が特許権を移転しても、この通常実施権を当然に主張できる高橋5版(p199)。 この規定があるのは、職務発明には使用者等も直接間接にその完成に貢献していることを参酌し、従業員等と使用者等の間の衡平性を保つ為である逐条20版(p117)。
※この「職務発明に基づく通常実施権」の解説は、「実施権」の解説の一部です。
「職務発明に基づく通常実施権」を含む「実施権」の記事については、「実施権」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「職務発明に基づく通常実施権」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 職務発明に基づく通常実施権のページへのリンク
