出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/06 16:16 UTC 版)
日本の場合は自己優先は国内優先として扱われる（特許法41条）。 よって日本の場合、以上をまとめると以下のようになる： 基礎となる出願優先権主張出願主張できる優先権日本の国内出願、若しくは日本のみを 指定したPCT出願 国内出願 国内優先権 日本を指定国に含むPCT出願（自己指定） 日本及び他国を指定したPCT出願 国内出願 国内優先権とパリ優先権を 出願人が選択可能 日本を指定国に含むPCT出願 パリ優先権
※この「日本における優先権」の解説は、「特許協力条約」の解説の一部です。
「日本における優先権」を含む「特許協力条約」の記事については、「特許協力条約」の概要を参照ください。
辞書ショートカット
カテゴリ一覧
すべての辞書の索引
| 日本における優先権のお隣キーワード |
日本における優先権のページの著作権
Weblio 辞書
情報提供元は
参加元一覧
にて確認できます。
|
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL). Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの特許協力条約 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 |
ビジネス｜業界用語｜コンピュータ｜電車｜自動車・バイク｜船｜工学｜建築・不動産｜学問
文化｜生活｜ヘルスケア｜趣味｜スポーツ｜生物｜食品｜人名｜方言｜辞書・百科事典
|
ご利用にあたって
|
便利な機能
|
お問合せ・ご要望
|
会社概要
|
ウェブリオのサービス
|
©2025 GRAS Group, Inc.RSS
