違反事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/29 01:47 UTC 版)
違反事業者は下記の14社。追徴金の合計金額は約90.5億円にのぼる。括弧内は追徴金額(百万の位を四捨五入)。 日本通運(25億円) 郵船航空サービス(17.3億円) 近鉄エクスプレス(14.9億円) 西日本鉄道(8.5億円) 阪急阪神交通社ホールディングス(阪急エクスプレス)(6.7億円) 日新(5.3億円) バンテックワールドトランスポート(4.2億円) ケイラインロジスティックス(3.2億円) ヤマトグローバルロジスティックスジャパン(2.8億円) 商船三井ロジスティクス(1.7億円) 阪神エアカーゴ(0.9億円) ユナイテッド航空貨物(0.1億円) DHLグローバルフォワーディングジャパン エアボーンエクスプレス このうちDHLグローバルフォワーディングジャパンはリーニエンシー(課徴金減免制度)を使って事前に違反を申告したため全額が免除された。また、エアボーンエクスプレスはすでに事業から撤退、ユナイテッド航空貨物はその後2016年に破産している。
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