雇用者報酬とは?

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雇用者報酬

読み方:こようしゃほうしゅう
英語:Compensation of Employees

国民経済計算などのマクロ経済指標において、公務員民間企業など勤務先種類を問わず、あらゆる生産活動から発生した付加価値の内、労働実際に提供した雇用者への分配額のこと。平たく言うと労働者または社会人が受け取っ給与報酬のこと。

「雇用者報酬」と言う場合、この場合の「雇用者」には、中央省庁地方公共団体などに勤務する公務員民間企業などに勤務する従業員などが全て含まれるほか、会社役員特別職公務員国会議員地方議員なども含まれる逆に個人事業主、および無給で働く家族従業者などは含まれない。

また、「雇用者報酬」と言う場合、この場合の「報酬」には、所得税社会保険料雇用者負担等の控除前の「現金給与のみならず現物支給自社製品支給などで「雇用者」が得た物品サービスに対して雇用主」が支出した金額健康保険厚生年金等の社会保障基金に対して雇用主負担している負担金相当額、「退職一時金」等への負担金、などが全て含まれる

なお、雇用者報酬を、調査時点での時価換算した値は「名目雇用者報酬」と呼ばれ、逆に特定の基準年物価水準換算したものは「実質雇用者報酬」と呼ばれる

関連サイト
用語解説(国民経済計算) - 内閣府

雇用者報酬(Compensation of Employees)

 雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。所得支出勘定・第1次所得配分勘定では、家計受取のみ計上される。雇用者とは、産業政府サービス生産対家民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活動従事する就業者のうち、個人事業主無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業役員特別職公務員議員等も雇用者含まれる
 雇用者報酬は、具体的には以下のような項目から構成されており、このうち1の(b)、2及び3の一部は、実際に現金の形で雇用者支払われるものではなく帰属計算項目として雇用者報酬に含まれているものである

1. 賃金俸給
(a)現金給与所得税社会保険料雇用者負担控除前)。一般雇用者賃金給料手当賞与などの他に役員給与議員歳費等も含まれる
(b)現物給与自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者利益となる ことが明らかな財貨サービス対する雇主の支出給与住宅差額家賃も これに含まれる
2. 雇主の現実社会負担
健康保険厚生年金等の社会保障基金への負担金(雇主の強制的現実社会負担)及び、厚生年金基金適格退職年金等の年金基金への負担金(雇主の自発的現実社会負担)。
3. 雇主の帰属社会負担退職一時金等の無基金社会保険制度への負担金


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