ダウ・ジョーンズ（Dow Jones & Company）
ダウ・ジョーンズ（NYSE:DJ）
| 住所： | 200 Liberty StreetNew York, NY 10281United States |
| 電話： | 1- (212) 416-2000 |
| FAX： | 1- (212) 416-2658 |
| ウェブサイト： | http://www.dj.com |
| 業種： | サービス |
| 業界： | 出版 |
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ダウ・ジョーンズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/02 06:00 UTC 版)
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|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | Dow Jones（商号） |
| 本社所在地 |  アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク |
| 設立 | 1882年 |
| 業種 | マスメディア |
| 事業内容 | 出版・新聞関連事業 |
| 外部リンク | https://www.dowjones.com/ |
ダウ・ジョーンズ（Dow Jones & Company, Inc.）は、アメリカの経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」の発行元であるアメリカの経済関連の出版社、通信社である。
沿革
設立
1882年にチャールズ・ダウ、エドワード・ジョーンズ、チャールズ・バーグストレッサーの3人が出資してニューヨーク証券取引所の近接地に設立したのが始まりで、当初は手書きの経済ニュースレターをウォール街の経済関係者に配布することに始まった。
1884年、ダウ・ジョーンズ輸送株平均を創設。翌年、日本郵船が設立されている。
1889年7月に「ウォールストリート・ジャーナル」が創刊される。
更に1896年には「ダウ平均」といわれる「ダウ・ジョーンズ工業平均株価」という制度を設け、ニューヨーク株式の指針として幅広く活用されるようになる。
1999年からスイスSAM[要曖昧さ回避]社と共同で提供する株式指標DJSI (Dow Jones Sustainability Index)は、SRI（社会的責任投資）の世界的な指標となっており、日本からはNTTドコモ、伊藤忠商事等が選定されている（毎年入替あり）。
現在
2007年にニューズ・コープにより買収され[1]、現在はニューズ・コーポレーションの子会社である「Ruby Newco LLC」の完全子会社である。
2010年にニューズ・コーポレーションは、ダウ・ジョーンズのインデックス算出事業の株式の9割を、シカゴ・マーカンタイル取引所グループに売却[2]、2012年7月以降、ダウ・ジョーンズのインデックス算出事業は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに移行した[3]。
提供情報/発行新聞
- ウォールストリート・ジャーナル
- バロンズ
- ダウ・ジョーンズ・ニュースワイアー
- DJXリスク&コンプライアンス
- DJXベンチャーソース
脚注
- ^ “News Corp. Completes Takeover of Dow Jones” (英語). ニューヨーク・タイムズ (2007年12月14日). 2016年12月18日閲覧。
- ^ “CME to take control of Dow index business” (英語). フィナンシャル・タイムズ (2010年2月12日). 2016年12月18日閲覧。
- ^ “CME-McGraw-Hill Launch S&P-Dow Jones” (英語). Zacks (2012年7月3日). 2016年12月18日閲覧。
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ダウ・ジョーンズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/31 02:07 UTC 版)
「ドルインデックス」の記事における「ダウ・ジョーンズ」の解説
ダウ・ジョーンズとFXCM（英語版）によるドルインデックス（en:Dow Jones FXCM Dollar Index）は、最もよく米ドルと取引される4通貨の比率を均等に組み入れたものであり、2011年より算出されている。比率の見直しは不定期に行われる。 対象通貨及び加重平均比率ユーロ（25.0%） スターリング・ポンド（25.0%） 日本円（25.0%） オーストラリア・ドル（25.0%）
※この「ダウ・ジョーンズ」の解説は、「ドルインデックス」の解説の一部です。
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