事業仕分けと監視体制に関する誤情報の流布

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事業仕分けと監視体制に関する誤情報の流布

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 04:05 UTC 版)

「2014年の御嶽山噴火」の記事における「事業仕分けと監視体制に関する誤情報の流布」の解説

噴火後、インターネット上で「民主党政権が2010年に行った事業仕分けで御嶽山が観測強化の対象から外されたことにより今回の被害が生じた」との情報が流布し、同党や火山監視に関する事業仕分けに携わった経済評論家の勝間和代が批判を受けるという事態が生じた。しかし実際には御嶽山の監視縮小を事業仕分けで議論したことはなく、また事業仕分け後も24時間の監視体制が維持されており、上記の情報は事実と異なっていた。 その後、これらは事実無根の捏造情報であると判明したものの、当時の自民党参議院議員片山さつきはこの事実誤認の情報に絡み自身のTwitterにて同趣旨のツイートを発信し、事実誤認を指摘する民主党と自民党の間で紛糾が発生。最終的に2014年10月2日に片山が民主党側に謝罪し問題のツイートを削除、民主党はこれを受け入れ決着した。 ただ、1979年10月28日に御嶽山が噴火したことを受け、1980年に国立防災科学技術センター(現防災科学技術研究所)の調査報告書でシェルター等の緊急避難用設備が設置する必要があると言及されていた。