中華民国からの連続
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 14:24 UTC 版)
「中華人民共和国」の記事における「中華民国からの連続」の解説
古代から続く中国の歴史は、中華人民共和国のあり方を文化面から規定している。このことは、中華人民共和国憲法前文でも言及されている。文化は生活を意味し、国民生活は経済的裏づけをもって成り立つ。憲法前文は「革命的伝統」も強調している。国共内戦もふくめ、革命は政治的断絶を意味する。中華民国からの連続は、経済を中心として理解される。 1840年～1949年（清・中華民国時代）の中国では外資が中国の近代化を推進した。19世紀末には香港上海銀行（イギリス）や露清銀行（ロシア）、インドシナ銀行（フランス）といった欧州資本が進出してきたが、20世紀に入ると門戸開放政策によってアメリカ資本も参入してきた。このアメリカ資本とは、例えば第一次世界大戦中に来中してきたJPモルガンのフランク・ヴァンダーリップ（Frank A. Vanderlip）であり、または世界大戦直後に中国人向けの保険を初めて販売したAAU（American Asiatic Underwriters、後のAIU保険）である。一方の中国側も、蔣介石政権が対米関係を重視して四大家族がアメリカ政府へのロビー活動（チャイナ・ロビー）を働きかけ、米中関係は政治・経済面でより親密なものとなっていった。このようなアメリカとの経済的な結びつきは、米中国交樹立（1979年） 後の改革開放政策で再び強まった。 国共内戦の結果にも触れておく。中華人民共和国が樹立された時点で、蔣介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸の華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって1949年12月に国民党は進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省 の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降も台湾国民政府として存続し、台湾とその他島嶼からなる地域（台湾地区）は2021年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。中華人民共和国とは政治が独立している。
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