行政院長
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 中華民国行政院院長 中華民國行政院院長 Premier of the Republic of China | |
|---|---|
 行政院ロゴ | |
| 官邸 | 金華官邸 |
| 任命 | 中華民国総統 （蔡英文） |
| 根拠法令 | 中華民国憲法 |
| 初代就任 | 唐紹儀（国務総理） 譚延闓（国民政府） 翁文灝（憲法施行後） |
| 創設 | 1912年3月13日（国務総理） 1928年10月28日（国民政府） 1948年5月25日（憲法施行後） |
| 継承 | 2位 |
| 職務代行者 | 行政院副院長 |
| ウェブサイト | 中華民国行政院 |
行政院長（ぎょうせいいんちょう、正体字：中華民國行政院院長、閣揆、英語: President of the Executive Yuan、Premier of the Republic of China）は、中華民国の行政院の長であり、首相に相当する。
概要
総統や副総統のポストが空席の時、最長3か月まで臨時総統を務める。
権限
- 行政院会議（いわゆる閣議）の主宰。
- 閣僚の推薦（総統が任命）。
- 立法院へ施政方針と報告書の提出。
- 立法院への出席と答弁。
- 総統が署名する法令への副署。
- 立法院へ行政命令提案権の提出 - 法律、予算、戒厳令、大赦、宣戦・講和、条約の締結。
- 緊急事務処理権 ‐ 総統は緊急な処理の事務をとることを求めて、行政院会議の決議。
- 国会解散権 - 総統の同意を必要とする。
- 再議権力 - 立法院の採決の法律案、予算案はおよび行政院に重要な政策の決議を変えるように求めて、総統の認可を得た後で移すことができて立法院に再議してもらう。
選出方法
総統によって直接任命される（憲法増修条文3条1項により立法院の同意は不要）。
ただし、立法院において行政院長不信任決議案が可決されたときは失職する（憲法増修条文3条2項3号）。
歴代行政院長
 中華民国政治関連項目 |
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与党 | ||||
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その他台湾関係記事 | ||||
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中華民国関係記事 | ||||
憲法施行前
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 副院長 | 秘書長 | 主席 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  譚延闓
|
1928年10月25日 | 1930年9月22日 | 馮玉祥 | 呂苾籌 | 蔣介石 |
| 代理 |  宋子文
|
1930年9月23日 | 1930年10月1日 | |||
| 2 |  蔣介石
|
1930年11月24日 | 1931年12月15日 | 宋子文 | 呂苾籌 | |
| 代理 |  陳銘枢
|
1931年12月15日 | 1932年1月1日 | 林森 | ||
| 3 |  孫科
|
1932年1月1日 | 1932年1月29日 | 陳銘枢 | 鄭洪年 | |
| 4 |  汪兆銘
|
1932年1月29日 | 1935年12月16日 | 宋子文 | 曽仲鳴→褚民誼 | |
| 代理 | 宋子文
|
1932年8月22日 | 1933年3月17日 | |||
| 5 |  孔祥熙
|
1935年7月1日 | 1935年8月25日 | 孔祥熙 | 褚民誼→翁文灝 | |
| 代理 | 1935年11月2日 | 1935年12月15日 | ||||
| 6 | 蔣介石
|
1935年12月16日 | 1938年1月1日 | 孔祥熙 | 翁文灝→魏道明 | |
| 代理 | 孔祥熙
|
1936年12月12日 | 1937年4月5日 | |||
| 代理 |  王寵恵
|
1937年4月5日 | 1938年1月1日 | |||
| 7 | 孔祥熙
|
1938年1月1日 | 1939年12月11日 | 張群 | 魏道明→蔣廷黻 | |
| 8 | 蔣介石
|
1939年12月11日 | 1945年6月25日 | 孔祥熙 | 陳儀→張厲生 | |
| 蔣介石 | ||||||
| 代理 | 宋子文
|
1944年12月7日 | 1945年6月25日 | |||
| 9 | 1945年6月25日 | 1947年3月1日 | 翁文灝 | 蔣夢麟→甘乃光 | ||
| 代理 | 蔣介石
|
1947年3月1日 | 1947年4月23日 | |||
| 10 |  張群
|
1947年4月23日 | 1948年5月29日 | 王雲五 | 李惟果→端木愷 |
憲法施行後
脚注
- ^ 馬英九任命無黨籍張善政為行政院院長
- ^ “内閣総辞職 頼行政院長「恨みも悔いもない」 後任に与党重鎮・蘇氏／台湾”. 中央社フォーカス台湾 (2019年1月11日). 2019年1月12日閲覧。
- ^ “蘇貞昌氏、2度目の行政院長就任へ意気込み「結果出す」／台湾”. 中央社フォーカス台湾 (2019年1月11日). 2019年1月12日閲覧。
関連項目
行政院長
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1978年、行政院長であった蔣経国が総統選挙に当選すると、孫運璿は行政院長に抜擢された。行政院長に就任した孫運璿は台湾の観光資源と天然資源の保護を提唱し、1979年4月には行政院院会で「台湾地区総合開発計画」を通過、玉山、墾丁、雪山 (台湾)、大覇尖山、太魯閣渓谷、蘇花公路、東部海岸などを国家公園予定地に指定、内政部での積極的な処理を支持した。1980年、国家公園計画が初めて政府の重要政策に加えられ、345万元の国家公園建設予算が付与された。内容は主に墾丁国家公園を計画の対象としたものであり、これは当時内政部長であった張豊緒が屏東県出身であり墾丁一帯を熟知するとともに、本人も自然保護に積極的であったことにもよる。墾丁国家公園は1982年9月1日に、台湾初の国家公園として正式に設立された。 行政院長として孫運璿の最大の試練は米台断交である。当時孫運璿は愛国運動で民衆の米国政府への不満を和らげるとともに、海外渡航解禁を宣言していた時期である。新竹科学園区は米台断交の10日後に開園することから多くの海外在住の台湾人を帰国させることに成功し民心の安定に繋がった。同時に米国政府へ働きかけ1979年には台湾関係法を米国議会で成立させ、両国政府は断交後も実質的な関係を維持することとなった。 1979年、美麗島事件が発生すると国民党政府は台湾の民主化勢力への弾圧が強まった。孫運璿は技術官僚出身とは言え政治的混乱に巻き込まれることとなった。 1982年、経済発展に伴う貧富の差の拡大に対し、孫運璿内閣社会基礎の構築と農民所得向上を政策に掲げ、200億元の資金を投入し農業従事者と非農業従事者の所得格差の均衡化と、農村福利厚生の整備により農業従事者の生活水準の向上を図った。そして孫運璿自身も積極的な視察活動を行い多くの民衆の支持を獲得した。 孫運璿が行政院長に在職していた期間中、台湾の消費物価は安定し、国民所得は1977年の1,182元から1984年には3倍弱の3,134元に急速に増加させている。
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