誘致活動
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2011年5月17日、「震災の経験を世界に発信する責務がある」として国連防災世界会議の仙台誘致を表明し、18日には副市長を内閣府に派遣し本格的な誘致活動を始める。1年間の誘致活動の結果、2012年12月の国連総会で国連防災世界会議の日本開催が決定し、2013年5月に仙台での開催が正式決定した。仙台開催決定を受け、2014年3月からメイン会場になる仙台国際センターの拡張工事を開始。12月に工事が完了し、3月に開催された国連防災世界会議に使用された。奥山は「大規模会合の開催可能なコンベンション都市としての機能を高め、交流人口の増加に繋げたい」としている。 2014年8月、2016年に日本で開催されるサミットの仙台誘致を表明した。「風評被害の払拭と震災復興をアピールしたい」としており、10月には東北5県の副知事や高橋宏明東北経済連合会会長に協力を呼び掛け、2016サミット仙台・東北誘致推進協議会を設立した。2015年7月3日に政府が発表したサミット開催地では、首脳会議の開催地には漏れたが、関係閣僚会合の一つである財務大臣会合が実施されることとなった。 国際会議への誘致活動に熱心な一方、他の誘致活動には消極的な姿勢も見られる。2013年10月、ラグビーワールドカップ2019の開催地立候補に関して、宮城県ラグビー協会からの要請を受け申請期限直前に立候補を表明したものの、開催の条件として「財政負担の軽減」「主要試合の仙台開催」などを挙げ、受け入れられない場合は申請を取り下げるとした。2015年3月に開催地が決定し仙台市は落選したが、大会組織委員長の森喜朗からは「手を挙げただけで、意欲のない所があった」と暗に消極姿勢を批判された。奥山は2014年12月、宮城県内のスポーツ団体などと協力して全国規模のスポーツイベントの誘致やスポーツ観光の拡大を目指すため「スポーツコミッションせんだい」を設立しているが、ラグビー開催地誘致の消極姿勢から実効性について疑問の声が挙がっている。
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