箱物行政
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/27 16:30 UTC 版)
箱物行政(はこものぎょうせい)とは、有効活用されていない非効率な公共施設(箱物)を建設する国や地方公共団体の行政・政策を批判的に表した表現のこと。付近に類似施設があって機能が重複していたり、建設前の利用者規模設定の見込みの甘さから利用者数やテナント数が想定を大幅に下回ったりすることで箱物となる。赤字や公費が注入される事態を招き、その維持管理や更新の費用が財政の足を引っ張る負の遺産となる。ハコモノ行政ともいう[1][2][3]。
- ^ a b “余るハコモノ 負の遺産”. 新・公民連携最前線|PPPまちづくり. 2023年2月25日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年9月30日). “【誘客都市 ~IRが変える大阪~ 第5部(4完)】大阪湾岸エリアが夢の一等地に IR建設でハコモノ行政「負の遺産」を大改革(1/3ページ)”. 産経ニュース. 2023年9月21日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年10月6日). “【関西の議論】変わる「ハコモノ行政」大阪城、駅前図書館、文化ホール…民間の知恵導入で変わる公共施設の光と陰 (1/5ページ)”. 産経ニュース. 2023年9月21日閲覧。
- ^ goo辞書(デジタル大辞泉)
- ^ 地域の発展を支える文化行政と文化施設 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社)
- ^ “官は民間のノウハウを吸収しろ”. news.allabout.co.jp (2013年9月27日). 2023年9月21日閲覧。
- 1 箱物行政とは
- 2 箱物行政の概要
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