司法判断
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 22:06 UTC 版)
朝鮮学校を無償化の対象から外すことが適法か否かが問われていた裁判で、2019年08月27日、最高裁は文部科学省の対応は違法であると主張する卒業生らの上告を退けた。これにより、2018年10月に東京高裁が「朝鮮学校に対しては教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしており、文部科学省が行った無償化除外の対応は裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず適法である」とした判決が確定した。 また、別の卒業生らが起こした同様の裁判でも、2020年9月3日に最高裁が卒業生らの上告を退け、「朝鮮学校は朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあり、文部科学省の無償化除外の対応は適法である」とする名古屋高裁の判決が確定した。これは文部科学省の無償化除外の対応を適法とする3件目の判決確定であった。 2020年10月3日、別の卒業生らが起こした同様の裁判で、福岡高裁は無償化除外は適法であるとする判決を下し、全国5地域で行われた裁判の高裁判決全てで原告敗訴が確定した。 2021年7月27日、最高裁は広島で起こされていた同様の裁判で朝鮮学校運営法人と元卒業生らで構成される原告の上告を退け、2013年以降に日本全国5地域で行われていた裁判全てで原告敗訴が最終的に確定した。
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